退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 15:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 固定資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	224百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	170百万円
固定資産未実現利益	323百万円	401百万円

(3) 流動負債

2014/06/27 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は3,921億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億5千7百万円増加しております。主な要因は、固定資産が135億6千3百万円及び流動資産が238億9千3百万円増加したことによるものです。固定資産の増加は、主に生産能力の増強のため有形固定資産が101億3千万円増加したこと及び株価の上昇等により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が24億9千3百万円増加したことによるものです。流動資産の増加は、売上の増加により、たな卸資産、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
負債は1,099億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億3千3百万円増加しております。主な要因は、売上の増加に伴い支払手形及び買掛金が増加し、また、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。なお、社債100億円が平成26年4月に償還のため、固定負債から流動負債へ振替を行っております。
純資産は2,822億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億2千3百万円増加しております。主な要因は、株主資本が176億2千8百万円増加したこと及びその他の包括利益累計額が52億6千5百万円増加したこと等によるものです。株主資本の増加は、当期純利益の計上等によるものです。また、その他の包括利益累計額の増加は、退職給付に係る調整累計額が減少したものの、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと及び為替レートの変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。

2014/06/27 15:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	51,001	百万円
退職給付に係る負債	13,778	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/27 15:02