東芝テック(6588)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 90億1400万
- 2009年3月31日 +196.92%
- 267億6400万
- 2009年12月31日 -31.91%
- 182億2300万
- 2010年3月31日 +53.98%
- 280億5900万
- 2010年9月30日 -44.53%
- 155億6500万
- 2010年12月31日 +13.38%
- 176億4700万
- 2011年3月31日 +31.82%
- 232億6300万
- 2011年9月30日 -88.26%
- 27億3100万
- 2012年3月31日 +491.98%
- 161億6700万
- 2012年9月30日 -43.58%
- 91億2100万
- 2013年3月31日 +190.66%
- 265億1100万
- 2013年9月30日 -89.02%
- 29億1000万
- 2014年3月31日 +617.73%
- 208億8600万
- 2014年9月30日 -16.05%
- 175億3300万
- 2015年3月31日 +30.91%
- 229億5200万
- 2015年9月30日
- -102億2100万
- 2016年3月31日
- 45億6700万
- 2016年9月30日 +426.49%
- 240億4500万
- 2017年3月31日 +53.94%
- 370億1600万
- 2017年9月30日 -73.36%
- 98億6200万
- 2018年3月31日 +194.99%
- 290億9200万
- 2018年9月30日 -66.04%
- 98億8000万
- 2019年3月31日 +86.23%
- 184億
- 2019年9月30日 -19.89%
- 147億4000万
- 2020年3月31日 +40.78%
- 207億5100万
- 2020年9月30日
- -103億4700万
- 2021年3月31日
- 92億4000万
- 2021年9月30日 +80.97%
- 167億2200万
- 2022年3月31日 -39.98%
- 100億3700万
- 2022年9月30日
- -81億1200万
- 2023年3月31日
- 151億600万
- 2023年9月30日 -55.16%
- 67億7400万
- 2024年3月31日 +186.55%
- 194億1100万
- 2024年9月30日 -64.07%
- 69億7500万
- 2025年3月31日 +256.79%
- 248億8600万
- 2025年9月30日
- -106億7500万
- 2026年3月31日
- 42億9600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。2026/06/24 15:56
(注)上記目標は、2025年8月6日に公表した連結業績予想であり、関税影響等を調整しております。目 標 実 績 営業利益 120億円 143億36百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 150億円 42億96百万円
業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ソリューション販売の強化を図り、オフィスソリューションのポートフォリオ拡充及び自社IPの強化を推進してまいります。顧客接点を基盤としたサービス提供により、データ活用やワークフロー改革等の高付加価値ソリューションの展開を進めるとともに、AI技術の活用によるソリューションの高度化にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、顧客課題解決力の向上を図るとともに、導入実績の拡大及び顧客からの評価を背景とした成長の加速を目指してまいります。2026/06/24 15:56
当社グループは、「中期経営計画(2026~2028年度)」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を掲げており、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率(ROS)は6.6%、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率(ROIC)は16%を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2026/06/24 15:56
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が26億25百万円であり、減価償却費が187億97百万円、経済補償金負担引当金繰入額が43億85百万円、仕入債務の増加額が208億79百万円となった一方で、売上債権の増加額が116億57百万円、棚卸資産の増加額が109億78百万円、その他が120億65百万円、法人税等の支払額が94億26百万円となったことなどから、42億96百万円の収入(前連結会計年度は248億86百万円の収入)となりました。