東芝テック(6588)の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 90億1400万
- 2009年3月31日 +196.92%
- 267億6400万
- 2009年12月31日 -31.91%
- 182億2300万
- 2010年3月31日 +53.98%
- 280億5900万
- 2010年9月30日 -44.53%
- 155億6500万
- 2010年12月31日 +13.38%
- 176億4700万
- 2011年3月31日 +31.82%
- 232億6300万
- 2011年9月30日 -88.26%
- 27億3100万
- 2012年3月31日 +491.98%
- 161億6700万
- 2012年9月30日 -43.58%
- 91億2100万
- 2013年3月31日 +190.66%
- 265億1100万
- 2013年9月30日 -89.02%
- 29億1000万
- 2014年3月31日 +617.73%
- 208億8600万
- 2014年9月30日 -16.05%
- 175億3300万
- 2015年3月31日 +30.91%
- 229億5200万
- 2015年9月30日
- -102億2100万
- 2016年3月31日
- 45億6700万
- 2016年9月30日 +426.49%
- 240億4500万
- 2017年3月31日 +53.94%
- 370億1600万
- 2017年9月30日 -73.36%
- 98億6200万
- 2018年3月31日 +194.99%
- 290億9200万
- 2018年9月30日 -66.04%
- 98億8000万
- 2019年3月31日 +86.23%
- 184億
- 2019年9月30日 -19.89%
- 147億4000万
- 2020年3月31日 +40.78%
- 207億5100万
- 2020年9月30日
- -103億4700万
- 2021年3月31日
- 92億4000万
- 2021年9月30日 +80.97%
- 167億2200万
- 2022年3月31日 -39.98%
- 100億3700万
- 2022年9月30日
- -81億1200万
- 2023年3月31日
- 151億600万
- 2023年9月30日 -55.16%
- 67億7400万
- 2024年3月31日 +186.55%
- 194億1100万
- 2024年9月30日 -64.07%
- 69億7500万
- 2025年3月31日 +256.79%
- 248億8600万
- 2025年9月30日
- -106億7500万
- 2026年3月31日
- 42億9600万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。2025/06/20 14:41
業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。目 標 実 績 営業利益 180億円 202億51百万円 営業活動によるキャッシュ・フロー 230億円 248億86百万円
ア.業績連動報酬(金銭) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 三社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、パートナー戦略による文書管理システムソリューションや、当社が持つバーコードプリンタやRFID等を活用した自動認識技術を活かしたソリューション等の成長領域事業を加速してまいります。2025/06/20 14:41
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)であります。なお、当社は、2024年5月23日に公表した「中期経営計画(2024~2026年度)」において当該指標に関する目標値を定めておりますが、米国関税措置をはじめとする昨今の経営環境の変化を踏まえ、目標値の見直しを検討しております。目標値の見直しについて決定した場合には、速やかに開示いたします。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。2025/06/20 14:41
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前当期純利益が425億74百万円であり、減価償却費が174億89百万円、仕入債務の増加額が101億85百万円となった一方で、持分変動利益が211億51百万円、事業譲渡益が56億54百万円、その他が76億78百万円、法人税等の支払額が80億90百万円となったことなどから、248億86百万円の収入(前連結会計年度は194億11百万円の収入)となりました。