東芝テック（6588）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 413億5800万
2014年6月30日 -11.19%: 367億3200万
2014年9月30日 +1.02%: 371億500万
2014年12月31日 +0.74%: 373億7800万
2015年3月31日 +1.36%: 378億8700万
2015年6月30日 -0.27%: 377億8600万
2015年9月30日 +0.36%: 379億2100万
2015年12月31日 -1.08%: 375億1200万
2016年3月31日 +3.13%: 386億8700万
2016年6月30日 -1.27%: 381億9400万
2016年9月30日 -1.6%: 375億8300万
2016年12月31日 -0.11%: 375億4100万
2017年3月31日 -6.59%: 350億6600万
2017年6月30日 +0.79%: 353億4200万
2017年9月30日 -1.34%: 348億6800万
2017年12月31日 -1.53%: 343億3300万
2018年3月31日 +4.21%: 357億7900万
2018年6月30日 -0.29%: 356億7700万
2018年9月30日 -0.1%: 356億4300万
2018年12月31日 -0.6%: 354億2900万
2019年3月31日 -2.28%: 346億2100万
2019年6月30日 -0.58%: 344億1900万
2019年9月30日 -1.04%: 340億6200万
2019年12月31日 -0.63%: 338億4900万
2020年3月31日 +5.94%: 358億6100万
2020年6月30日 -1.22%: 354億2200万
2020年9月30日 -11.32%: 314億1400万
2020年12月31日 -0.11%: 313億7900万
2021年3月31日 -15.15%: 266億2400万
2021年6月30日 -1.6%: 261億9800万
2021年9月30日 -2.62%: 255億1200万
2021年12月31日 -1.3%: 251億8000万
2022年3月31日 +17.41%: 295億6500万
2022年6月30日 +0.4%: 296億8400万
2022年9月30日 -0.06%: 296億6600万
2022年12月31日 -0.67%: 294億6700万
2023年3月31日 -2.53%: 287億2200万
2023年6月30日 +0.7%: 289億2400万
2023年9月30日 -0.53%: 287億7000万
2023年12月31日 -0.75%: 285億5400万
2024年3月31日 -1.81%: 280億3700万
2024年6月30日 +0.33%: 281億3000万
2024年9月30日 -10.86%: 250億7600万
2024年12月31日 +0.5%: 252億100万
2025年3月31日 -3.02%: 244億3900万
2025年9月30日 -4.03%: 234億5300万
2025年12月31日 -0.65%: 233億100万
2026年3月31日 -7.49%: 215億5500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/20 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ88億62百万円増加し、3,463億71百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が51億9百万円、「仕掛品」が14億71百万円、「原材料及び貯蔵品」が48億17百万円、「その他」が34億63百万円、有形固定資産の「工具、器具及び備品(純額)」が12億89百万円、「建設仮勘定」が11億56百万円、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」が14億22百万円減少しましたが、流動資産の「商品及び製品」が13億12百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が265億62百万円、「その他」が16億2百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ105億86百万円減少し、2,306億86百万円となりました。これは主に、流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」が12億57百万円、「未払法人税等」が16億34百万円、「前受収益」が14億76百万円増加しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が14億78百万円、「未払金」が45億39百万円、「その他」が52億39百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が35億98百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ194億48百万円増加し、1,156億85百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当金の支払いにより23億82百万円、「為替換算調整勘定」が57億68百万円、「退職給付に係る調整累計額」が21億円、「非支配株主持分」が5億62百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益により299億37百万円増加したことによるものであります。
2025/06/20 14:41
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(全て非積立型制度であります。)では、退職給付として、主に考課と資格に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の国内グループ会社は2015年10月1日より確定拠出制度を導入しております。
2025/06/20 14:41