このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるPOSシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、売上高は1,917億35百万円(前年同期比23%減)となりました。また、損益については、売上高が減少した影響などから、営業損失9億30百万円(前年同期は101億74百万円の営業利益)、経常損失13億88百万円(前年同期は96億75百万円の経常利益)となり、構造改革に伴う特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失69億68百万円(前年同期は78億89百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2020/11/11 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
