#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が179百万円増加しております。
また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が543百万円減少、売上原価が118百万円減少、販売費及び一般管理費が156百万円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ268百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2021～2023年度)の基本方針「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くとともに、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫や価格高騰の影響を受けましたが、経済活動が前年同期に比べて堅調に推移したことなどから、売上高は2,169億77百万円(前年同期比13%増)まで回復するとともに、損益については、営業利益は43億32百万円(前年同期は9億30百万円の営業損失)、経常利益は30億79百万円(前年同期は13億88百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億64百万円(前年同期は69億68百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となり、黒字化を達成いたしました。
② 各報告セグメントの状況
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