6588 東芝テック

6588
2026/07/29
時価
1786億円
PER 予
23.47倍
2010年以降
赤字-70.17倍
(2010-2026年)
PBR
1.75倍
2010年以降
0.49-3.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.29%
ROE 予
7.44%
ROA 予
1.94%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)109,299243,869374,470510,767
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△2,275△4,2641,8524,710
2023/06/30 14:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また「ワークプレイスソリューション事業」は、国内及び海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/30 14:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/06/30 14:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの外部顧客への売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を地域別に分解した内訳と報告セグメントの関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 14:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 14:30
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本米州欧州アジア他合計
174,524183,98894,94857,304510,767
(注)国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域2023/06/30 14:30
#7 役員報酬(連結)
なお、業績連動報酬の算定の基礎とする主要な定量的指標の当連結会計年度の目標と実績は、以下のとおりであります。
目 標実 績
営業活動によるキャッシュ・フロー310億円151億6百万円
売上高4,500億円5,107億67百万円
業績連動報酬の額または数の算定方法は、次のとおりであります。
ア.業績連動報酬(金銭)
2023/06/30 14:30
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社が、現在、当社の議決権の10%以上を保有している場合。
3.当該社外役員が、現在または過去3年間において、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人として在籍していた会社と当社との取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において、当該他社または当社の連結売上高の2%を超える場合。
4.当該社外役員が、現在または過去3年間において、現在、当社が当社の総資産の2%以上の資金を借り入れている金融機関の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役または使用人であった場合。
2023/06/30 14:30
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
合弁会社の組成により両社の保有するリソースをイノベーションの領域や個々の差異化領域により注力できるようにシフトし、競争力を高めて事業基盤の強化を図ります。さらに、東芝テックが持つバーコードプリンタやRFID等を活用した自動認識技術と、リコーが持つカメラやプロジェクター等の光学・画像処理技術を融合し、顧客のDXを支援する新たなソリューションの共同企画・開発に取り組みます。
当社グループは、「中期経営計画(2023~2025年度)」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率(ROS)、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投下資本利益率(ROIC)を掲げており、最終年度である2025年度に、売上高は5,200億円、営業利益は390億円、営業利益率(ROS)は7.5%、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス530億円、投下資本利益率(ROIC)は17.5%を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/06/30 14:30
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画(2022~2024年度)の基本方針「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の下で、社業の発展に向けた各種施策の実行に鋭意注力するとともに、店舗・オフィス・物流・製造各領域の課題解決に貢献するソリューションパートナーとして、お客様とともに、SDGs(Sustainable Development Goals)達成に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会への貢献に努めてまいりました。
売上高については、海外市場向けPOSシステム及び海外市場向け複合機の売上が為替の影響や米州での伸長等により増加したことなどから、5,107億67百万円(前連結会計年度比15%増)となりました。なお、売上高の前連結会計年度からの増加額654億50百万円の内、為替の影響による増加額は約492億円であります。損益については、部品及び国際貨物輸送の需給逼迫・価格高騰の影響等はあったものの、複合機の損益が改善したことなどから、営業利益は160億78百万円(前連結会計年度比39%増)、経常利益は131億49百万円(前連結会計年度比29%増)となりましたが、特許係争事案に関する「訴訟損失費用」を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の一部取り崩しを行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は、137億45百万円(前連結会計年度は53億81百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② 各報告セグメントの状況
2023/06/30 14:30
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
リテール複合機合計
外部顧客への売上高306,702204,064510,767
(注)リテールとは、POSシステム、オートIDシステム及びその関連商品等であります。
複合機とは、複写・ファクシミリ・プリンタ・スキャナ機能・文書管理等を1台で実現する多機能周辺機器であります。
2023/06/30 14:30
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との主な取引は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高54,615百万円57,294百万円
仕入高113,270125,496
2023/06/30 14:30
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。詳細については、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を参照ください。
2023/06/30 14:30

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