6901 澤藤電機

6901
2026/03/12
時価
55億円
PER 予
20.63倍
2010年以降
赤字-65.98倍
(2010-2025年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.3-2.81倍
(2010-2025年)
配当 予
1.24%
ROE 予
2.17%
ROA 予
1.02%
資料
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澤藤電機(6901)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 発電機の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-1億1600万
2013年6月30日 -32.76%
-1億5400万
2013年9月30日 -79.87%
-2億7700万
2013年12月31日 -46.57%
-4億600万
2014年3月31日 -0.99%
-4億1000万
2014年6月30日
-1億1900万
2014年9月30日 -105.88%
-2億4500万
2014年12月31日 -43.27%
-3億5100万
2015年3月31日 -34.47%
-4億7200万
2015年6月30日
-4700万
2015年9月30日 -287.23%
-1億8200万
2015年12月31日 -87.36%
-3億4100万
2016年3月31日 -21.41%
-4億1400万
2016年6月30日
-1億7000万
2016年9月30日 -96.47%
-3億3400万
2016年12月31日 -31.44%
-4億3900万
2017年3月31日 -20.96%
-5億3100万
2017年6月30日
-1億5300万
2017年9月30日 -88.24%
-2億8800万
2017年12月31日 -31.25%
-3億7800万
2018年3月31日 -24.6%
-4億7100万
2018年6月30日
-1億200万
2018年9月30日 -66.67%
-1億7000万
2018年12月31日 -56.47%
-2億6600万
2019年3月31日 -96.99%
-5億2400万
2019年6月30日
-4500万
2019年9月30日 -144.44%
-1億1000万
2019年12月31日 -109.09%
-2億3000万
2020年3月31日 -36.52%
-3億1400万
2020年6月30日
-1億1000万
2020年9月30日 -83.64%
-2億200万
2020年12月31日 -45.05%
-2億9300万
2021年3月31日
-2億1300万
2021年6月30日
-6600万
2021年9月30日
-4800万
2021年12月31日 -75%
-8400万
2022年3月31日 -45.24%
-1億2200万
2022年6月30日
-1億100万
2022年9月30日 -40.59%
-1億4200万
2022年12月31日 -59.15%
-2億2600万
2023年3月31日 -50%
-3億3900万
2023年6月30日
-3200万
2023年9月30日 -209.38%
-9900万
2023年12月31日 -127.27%
-2億2500万
2024年3月31日
-1億3700万
2024年9月30日 -0.73%
-1億3800万
2025年3月31日
-1億
2025年9月30日
-5700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)を中心に、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
事業を基礎として構成される製品別のセグメントのうち、「電装品」、「発電機」及び「冷蔵庫」の3つを報告セグメントとしております。
「電装品」は、ディーゼルトラック・バス用の電装品を扱っております。「発電機」は、可搬式発動発電機及び同発電体を扱っております。「冷蔵庫」は、車輌用/船舶用電気冷蔵庫を扱っております。
2025/06/19 15:36
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日野自動車(株)6,640電装品
本田技研工業(株)1,116発電機
2025/06/19 15:36
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(澤藤電機株式会社)及び子会社3社により構成されており、当社は、その他の関係会社(日野自動車株式会社)の事業の用に供される製品の一部を製造し、それをその他の関係会社へ納入しております。当社は、この関連の電装品(主な製品名、トラック・バス用電装品)の他、発電機(主な製品名、可搬式発動発電機)及び冷蔵庫(主な製品名、車輌用/船舶用電気冷蔵庫)の開発、製造、販売を主たる業務としております。
子会社3社は、当社の事業に係わる事業を主に行っております。
2025/06/19 15:36
#4 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。
また、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し後に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
2025/06/19 15:36
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
電装品538(102)
発電機121(18)
冷蔵庫96(6)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/19 15:36
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所用途種類
群馬県太田市発電機事業用資産機械装置、器具及び備品
当社グループは、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に分類しております。事業用資産については、事業の種類別(電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業)を資産のグルーピングの基礎としつつ、一つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する事業の共用資産として、また、本社建物・土地等については全社共用資産として扱っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した機械装置、器具及び備品の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置0百万円、器具及び備品0百万円であります。
2025/06/19 15:36
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、このような経済と社会の環境変化に柔軟に対応しつつ、働くモビリティである商用車・農建機などのメーカーやプロフェッショナルユーザーに、環境負荷の低減、物流の効率化に繋がる価値をお届けし、収益の確保を当面の優先課題として対応してまいります。
「電装品」「発電機」「冷蔵庫」各事業については以下の取り組みをしてまいります。
電装品事業につきましては、長年にわたる商用車用部品の開発・製造によって培ってきた、巻線技術をはじめとしたコア技術を生かし、普及が進む商用電動車への部品供給を進めています。中でも、電動システムは、モーター、バッテリーパックなどの電動化製品の生産を開始し、ものづくりの面ではIoTを駆使した「工程の見える化」により、合理化や未然防止を図り、更なる生産性及び品質向上に取り組んでいます。さらに、技術研究や製品開発を進め、商用車の環境負荷の低減、省燃費化、物流の効率化へ貢献します。
2025/06/19 15:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
電装品(百万円)11,39388.9
発電機(百万円)1,71544.3
冷蔵庫(百万円)4,359101.2
(注)金額は標準販売価格によっております。
b.製品仕入実績
2025/06/19 15:36
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は電装品事業、発電機事業、冷蔵庫事業の各製品の製造、販売を主な事業としております。国内の販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡し時点で収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2025/06/19 15:36

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