減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額56,260百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,402百万円及びその他の調整額△142百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額417百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,287百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

2016/06/30 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額444百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。2016/06/30 9:40

#3 業績等の概要

② 電装事業の売上高は490億38百万円(前期比2.2%減)、営業利益は17億86百万円(前期比72.9%減)となりました。
アジアの二輪車市場においては、経済成長が加速したベトナムで伸長したほか、インドネシアでは新機種の投入によるシェア向上が貢献して前期を上回り、インドでは前期に稼働を開始した連結子会社が年間を通して寄与するなど、事業環境としては概ね堅調に推移しました。しかしながら、期末レートが前期比で円高となったことで海外子会社の為替換算後の売上高が目減りし、減収となりました。損益面においては、積極的な設備投資実施に伴う減価償却費の増加に加え、過去に製造した電装製品の一部不具合による、得意先の市場回収処理(リコール)実施等に伴う発生費用見込額41億60百万円を営業費用に計上したことから減益となりました。
③ 新エネルギー事業の売上高は158億36百万円(前期比26.6%減)、営業損益は5億55百万円の損失(前期は81百万円の損失)となりました。

2016/06/30 9:40

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	207		187
減価償却費	216		196
減損損失	203		204

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 9:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	4,713百万円		5,314百万円
減価償却費	367		348
賞与引当金	343		291

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 9:40

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで、前連結会計年度より13億93百万円多い104億20百万円のプラスとなりました。これは、主に減価償却費や製品保証引当金などによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より4億1百万円少ない58億84百万円の資金を使用いたしました。これは、主にデバイス事業の生産設備増強投資や維持更新投資および電装事業の生産増強投資を実施したことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、28億64百万円の資金を使用いたしました。これは、主に長期借入金の返済や社債の償還による支出があったことなどによるものであります。これにより当社グループの有利子負債の残高は345億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億29百万円減少いたしました。また手元資金の残高は前連結会計年度末に比べて8億57百万円増加し、389億5百万円となりましたので、必要な手元流動性は十分に確保されていると考えております。

2016/06/30 9:40