- #1 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。2023/06/23 16:04
- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
2023/06/23 16:04- #3 注記事項－収益及び費用の性質別分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 為替差損 | | - | | 2,788 |
| 減損損失 | | 5,986 | | 4,036 |
| その他 | | 198,627 | | 229,237 |
- #4 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、構造改革の一環として、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションに譲渡する意思決定を行い、これに伴い、第2四半期連結会計期間末において、当該事業に属する処分グループを売却目的保有に分類しております。なお、当該事業の持分譲渡契約は10月24日付で締結しております。当該事業に属する処分グループは、2023年4月3日に売却が完了しております。売却目的で保有する処分グループについては、帳簿価額又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。当社グループは、当連結会計年度において、処分グループを売却目的保有に分類したことにより、減損損失をその他の費用に計上しております。
2023/06/23 16:04- #5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
2023/06/23 16:04- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 在外子会社からの配当等の源泉税額 | 0.8 | | 0.8 |
| 減損損失 | 0.2 | | 0.6 |
| その他(純額) | △0.2 | | △0.1 |
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、5,986百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
2023/06/23 16:04- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位(資金生成単位)にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年1回、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
2023/06/23 16:04- #9 減損損失に関する注記
特別損失には、減損損失3,565百万円が含まれております。
減損損失の主な内訳は、以下のとおりであります。
その他セグメントに属するメンブレン(高分子分離膜)事業の日本の特定の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産に関して減損損失を計上しております。これは、メンブレン(高分子分離膜)事業で、成長が期待される脱炭素市場に注力していくため、製品ポートフォリオの見直しを含む積極的な構造改革を行った結果、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。なお、回収可能価額はディスカウント・キャッシュフロー法に基づく使用価値により測定されており、割引率は、8.8%を採用しております。
2023/06/23 16:04- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 6,715 | | 7,037 |
| 固定資産減損損失 | 1,799 | | 1,246 |
| 関係会社株式評価損 | 7,817 | | 7,867 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。自動車材料は、半導体不足の影響が緩和し、自動車生産の回復により需要が増加しました。一方、電子機器に使用される半導体やセラミックコンデンサー向けの工程用材料は、市況の悪化により需要が減少しました。また、原油価格上昇による原材料や輸送コスト高騰に対して、価格転嫁や生産合理化などを進め、その影響を軽減しました。なお、自動車材料において、NVH(Noise, Vibration, Harshness)事業の一部を株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡することを同社と合意し、関連する資産の一部について減損損失を計上しました。
以上の結果、売上収益は339,433百万円(6.3%増)、営業利益は27,553百万円(27.1%減)となりました。
2023/06/23 16:04- #12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 11,12,13 | 50,211 | | 57,362 |
| 減損損失 | 14 | 5,986 | | 4,036 |
| 確定給付負債の増減額 | | 691 | | 1,270 |
- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 減損損失 を参照ください。
2.繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 22,902 | 24,747 |
3.関係会社株式の回収可能性の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 100,981 | 174,256 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
このうちNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね5年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
4.退職給付引当金の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 前払年金費用 | 7,593 | 7,570 |
| 退職給付引当金 | 37,188 | 39,195 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金 を参照ください。2023/06/23 16:04
