有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,555百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」18,698百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
従来、営業外収益の「雑収入」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当事業年度より「売上高」に含めて計上することに変更しております。また、流動資産の「その他」に計上していた「未収ロイヤリティー」を「売掛金」へ組み替えております。
この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社が受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に計上していた「受取ロイヤリティー」5,007百万円を営業外収益の「雑収入」から「売上高」へと組み替えております。これに伴い、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に計上していた「未収ロイヤリティー」1,627百万円を流動資産の「その他」から「売掛金」へと組み替えております。
なお、この組替えが前事業年度の経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。