訂正有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
13.金融商品
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、M&A、自己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、(3)財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に(a)市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)価格リスク、(ⅲ)金利リスク)、(b)信用リスク、(c)流動性リスクが含まれます。
(a)市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」という。)に晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1)Mondi社のパーソナルケア事業に係る株式取得及び承継する借入金の返済に関して為替予約したものであります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。
為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポージャー(米ドル)に対して、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△249百万円、当連結会計年度では△282百万円になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
(ⅱ)価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
(ⅲ)金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行っております。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
(b)信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定したうえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
(c)流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っております。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期的な預金等を362,046百万円保有しています。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の見積り
(ⅰ)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しております。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格又はディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定しております。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いられます。
(ⅱ)金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありません。
(ⅲ)公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(ⅳ)資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(1)資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、M&A、自己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
(2)財務上のリスク管理
①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、(3)財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融資産 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 現金及び現金同等物(注記6) | 300,888 | 362,046 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 負債性金融商品に対する投資 | - | 3,069 | ||
| デリバティブ | 6 | 2,931 | ||
| 小計 | 6 | 6,000 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 6,515 | 3,457 | ||
| 小計 | 6,515 | 3,457 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 売上債権及びその他の債権(注記7) | 182,939 | 206,084 | ||
| 負債性金融商品に対する投資 | 7 | 17 | ||
| その他 | 5,725 | 7,595 | ||
| 小計 | 188,672 | 213,697 | ||
| 合計 | 496,084 | 585,201 |
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融負債 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||
| デリバティブ | 2,407 | 1,065 | ||
| 小計 | 2,407 | 1,065 | ||
| 償却原価で測定されるその他の金融負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務(注記14) | 100,790 | 102,798 | ||
| 社債及び借入金(注記15) | 545 | 241 | ||
| その他 | 37,588 | 35,855 | ||
| 小計 | 138,924 | 138,896 | ||
| 合計 | 141,331 | 139,961 |
(3)財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に(a)市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)価格リスク、(ⅲ)金利リスク)、(b)信用リスク、(c)流動性リスクが含まれます。
(a)市場リスク
(ⅰ)為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク(以下「為替リスク」という。)に晒されております。当社グループの為替リスクは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||||||
| 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち1年超 | 公正価値 | ||||||
| 為替予約 | |||||||||||
| 売建 | |||||||||||
| (米ドル) | 78,263 | - | △2,313 | 80,868 | - | △947 | |||||
| (その他) | 3,677 | - | △90 | 3,120 | - | △68 | |||||
| 買建 | |||||||||||
| (米ドル) | 203 | - | 5 | 485 | - | 21 | |||||
| (その他) | 314 | - | △1 | 301 | - | 0 | |||||
| 合計 | 82,459 | - | △2,401 | 84,775 | - | △993 | |||||
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象 | 契約額 | うち1年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||||
| 為替リスク | |||||||||||||
| 為替予約取引 | |||||||||||||
| 売建 | |||||||||||||
| (ユーロ) | 予定取引 | 36 | - | 129.0円 | - | 0 | その他の金融負債 | ||||||
| (中国元) | 予定取引 | 387 | - | 16.5円 | - | 5 | その他の金融負債 | ||||||
| 合計 | 424 | - | - | 5 | |||||||||
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジ対象 | 契約額 | うち1年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||||
| 為替リスク | |||||||||||||
| 為替予約取引 | |||||||||||||
| 売建 | |||||||||||||
| (米ドル) | 予定取引 | 97 | - | 121.8円 | 0 | 0 | その他の金融資産 その他の金融負債 | ||||||
| (ユーロ) | 予定取引 | 28 | - | 134.5円 | - | 0 | その他の金融負債 | ||||||
| (中国元) | 予定取引 | 207 | - | 19.0円 | 0 | 0 | その他の金融資産 その他の金融負債 | ||||||
| 買建 | |||||||||||||
| (ユーロ) | 予定取引(注1) | 71,664 | - | 132.8円 | 2,860 | - | その他の金融資産 | ||||||
| 合計 | 71,997 | - | 2,861 | 1 | |||||||||
(注1)Mondi社のパーソナルケア事業に係る株式取得及び承継する借入金の返済に関して為替予約したものであります。
(注2)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 継続中のヘッジに係るキャッ シュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 為替リスク | △3 |
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 継続中のヘッジに係るキャッ シュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ||
| 為替リスク | 1,994 |
(注)純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を 受けた表示科目 | |||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| (米ドル) | △0 | - | - | ||
| (ユーロ) | △0 | - | - | ||
| (中国元) | △5 | - | - | ||
| 合計 | △6 | - |
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益に認識された ヘッジ手段の価値の変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 金から純損益に振り替えた金額 | 振替により純損益における影響を 受けた表示科目 | |||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | |||||
| 売建 | |||||
| (米ドル) | △0 | - | - | ||
| (ユーロ) | 0 | △0 | 金融費用 | ||
| (中国元) | 10 | △5 | 金融費用 | ||
| 買建 | |||||
| (ユーロ) | 2,860 | - | - | ||
| 合計 | 2,871 | △5 |
(注)ヘッジの中止による組替調整額はありません。
為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポージャー(米ドル)に対して、日本円が1%円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△249百万円、当連結会計年度では△282百万円になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
(ⅱ)価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
(ⅲ)金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行っております。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
(b)信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ライフサイエンス事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定したうえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過期間 | 営業債権及び契約資産 | その他の債権 | 合計 | |||||||
| ステージ1 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||||||||
| 期日経過前 | 174,664 | 4,604 | - | - | 179,269 | |||||
| 3ヶ月未満 | 3,540 | - | - | - | 3,540 | |||||
| 3ヶ月から6ヶ月 | 139 | - | - | - | 139 | |||||
| 6ヶ月超 | 737 | - | - | - | 737 | |||||
| 合計 | 179,081 | 4,604 | - | - | 183,686 | |||||
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期日経過期間 | 営業債権及び契約資産 | その他の債権 | 合計 | |||||||
| ステージ1 12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ2 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ3 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ||||||||
| 期日経過前 | 197,093 | 3,690 | - | - | 200,783 | |||||
| 3ヶ月未満 | 5,216 | - | - | - | 5,216 | |||||
| 3ヶ月から6ヶ月 | 133 | - | - | - | 133 | |||||
| 6ヶ月超 | 801 | - | - | - | 801 | |||||
| 合計 | 203,244 | 3,690 | - | - | 206,934 | |||||
(注)単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ2及びステージ3の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 期首残高 | 886 | 746 | ||
| 期中増加額 | 443 | 103 | ||
| 期中減少額(目的使用) | △330 | △27 | ||
| その他 | △253 | 28 | ||
| 期末残高 | 746 | 850 |
また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
(c)流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を主に設備投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っております。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 1年内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 | 合計 | ||||||||
| 借入金 | 547 | - | - | - | - | - | 547 | ||||||||
| リース負債 | 7,940 | 5,700 | 4,585 | 3,477 | 1,082 | 3,161 | 25,948 | ||||||||
| 合計 | 8,487 | 5,700 | 4,585 | 3,477 | 1,082 | 3,161 | 26,495 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 1年内 | 1-2年 | 2-3年 | 3-4年 | 4-5年 | 5年超 | 合計 | ||||||||
| 借入金 | 242 | - | - | - | - | - | 242 | ||||||||
| リース負債 | 7,553 | 6,199 | 3,814 | 3,415 | 1,632 | 2,572 | 25,187 | ||||||||
| 合計 | 7,795 | 6,199 | 3,814 | 3,415 | 1,632 | 2,572 | 25,429 |
当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期的な預金等を362,046百万円保有しています。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の見積り
(ⅰ)公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
(現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しております。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては先物為替相場、契約締結先金融機関から提示された価額等に基づいて公正価値を決定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格又はディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定しております。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いられます。
(ⅱ)金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありません。
(ⅲ)公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されています。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル2:資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3:資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| デリバティブ | - | 6 | - | 6 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 3,511 | - | 3,004 | 6,515 | ||||
| 金融資産合計 | 3,511 | 6 | 3,004 | 6,522 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | - | △2,407 | - | △2,407 | ||||
| 金融負債合計 | - | △2,407 | - | △2,407 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| 負債性金融商品に対する投資 | - | - | 3,069 | 3,069 | ||||
| デリバティブ | - | 2,931 | - | 2,931 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||||||
| 資本性金融商品に対する投資 | 3,231 | - | 225 | 3,457 | ||||
| 金融資産合計 | 3,231 | 2,931 | 3,294 | 9,457 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | ||||||||
| デリバティブ | - | △1,065 | - | △1,065 | ||||
| 金融負債合計 | - | △1,065 | - | △1,065 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
(ⅳ)資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,964 | 2,524 | ||
| その他 | 4,551 | 932 | ||
| 合計 | 6,515 | 3,457 |
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||||||
| 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 | 当期中に認識の中止を 行った金融資産 | 期末日現在で 保有する金融資産 | ||||
| 2 | 135 | 21 | 97 | ||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
