有価証券報告書-第159期(2023/04/01-2024/03/31)

21.売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(1)売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称		主要製品又は事業		日本		米州		欧州		アジア オセアニア		計
インダストリアルテープ		基盤機能材料		114,207		39,612		32,128		152,176		338,124
オプトロニクス		情報機能材料		23,828		-		-		332,678		356,506
		回路材料		54,377		-		-		58,447		112,824
		計		78,205		-		-		391,125		469,331
ヒューマンライフ		ライフサイエンス		4,379		44,783		2		-		49,166
		メンブレン		2,576		12,901		5,526		8,680		29,684
		パーソナルケア材料		0		3,422		37,531		501		41,455
		計		6,957		61,107		43,060		9,181		120,306
その他		新規事業、その他製品		3		10		-		-		13
調整額				1,260		-		-		-		1,260
合計				200,634		100,730		75,188		552,483		929,036

当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前連結会計年度数値は、この変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

セグメントの名称		主要製品又は事業		日本		米州		欧州		アジア オセアニア		計
インダストリアルテープ		基盤機能材料		108,023		37,052		35,193		166,937		347,206
オプトロニクス		情報機能材料		17,014		-		-		329,729		346,744
		回路材料		51,545		-		-		51,676		103,221
		計		68,560		-		-		381,406		449,966
ヒューマンライフ		ライフサイエンス		4,127		32,578		4		-		36,710
		メンブレン		2,625		14,067		4,992		8,365		30,051
		パーソナルケア材料		-		4,349		44,955		562		49,867
		計		6,753		50,995		49,952		8,928		116,629
その他		新規事業、その他製品		1		11		-		-		12
調整額				1,323		-		-		-		1,323
合計				184,662		88,058		85,146		557,272		915,139

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	175,307		206,724
契約資産	3,081		2,616
契約負債	10,375		12,455

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売上債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売において製造の進捗に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ21,384百万円及び4,746百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ4,800百万円及び3,300百万円であります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から5年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が1年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。