有価証券報告書-第160期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。
そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。
●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。
●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。
●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。
●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。
●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。
当社グループは、これまで「グローバルニッチトップ戦略」、「三新活動」、「顧客密着」でお客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。このカルチャーの下、数々のイノベーションが生み出されました。その源流は、ゼロからイチを生み出す技術や、他ではできない技術を磨くことを追求する当社グループのカルチャーと人財力にあります。
私たちは、これら当社グループの強みを維持し、さらに発展させるために、人財戦略として「誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築」を掲げており、多様性を尊重し、従業員のエンゲージメントを高め、チャレンジを楽しむ風土を醸成することを目指しています。そしてその達成状況を示すのが「未財務指標」です。
当社グループでは、「未財務指標」のモニタリングによって、あるべき姿と現状のギャップをあぶり出し、個人と組織の双方の活性化を図る施策を推進しています。
今後も、経営・事業戦略と一体となったこの人財戦略をグループ一丸となって実践することで、事業の成長を後押ししてまいります。
―女性リーダー育成
グローバルで多岐にわたる事業を展開する当社グループにとって、人財の多様性・公平性・包括性(DE&I)は人財戦略を進めていくベースとなるものです。未財務指標の一つに掲げる「女性リーダー比率」は、単なる「管理職」ではなく、組織やチームをけん引できる人財、すなわち「リーダー」を育成するという点に大きな特徴があります。
当社グループではその実現に向けて、2022年4月から、日本国内の女性リーダー育成のための施策の一つ「Female Leaders Ownership Empowermentプログラム(FLOWERプログラム)」を継続してきました。メンター制度、マネジメント能力育成研修などのプログラム、会社幹部や社外有識者による講演会等により、リーダーに向けてのマインドセットとマネジメントに関するビジネススキルの向上を図っています。多くの受講者が自身のステップアップに対して前向きに変化し、「女性リーダー」の輩出にも繋がっています。
今後も地道な活動の継続により、幅広い視点を持った人財にあふれる、価値創造を加速させる風土の醸成を目指します。
―従業員エンゲージメント向上活動
当社グループでは未財務指標に「エンゲージメントスコア」を掲げ、2年に1度エンゲージメントサーベイを行っています。2023年度はグローバルで実施しスコアは81と、前回よりも7ポイント上昇しました。一方で、今後さらなる従業員エンゲージメント向上を目指すためには、各職場単位での自律的な活動が一層重要となります。
2024年度は、本社主導で、職場の様々な先行的な取組みを「好事例集」として社内展開するなど、啓発活動に注力してまいりました。今後は、各職場自らが、課題を特定しアクションに繋げていくための支援活動を強化していきます。またこれまで以上に、サーベイデータの分析・活用にも取り組んでいきます。
―チャレンジを楽しむ風土づくり
「チャレンジを楽しむ文化」の醸成のため、2023年度より、「会社の価値創造に貢献するテーマ」をチャレンジした人をカウントし「チャレンジ比率」として未財務指標に掲げています。
2024年度は、グローバル共通施策である、小集団活動や新規事業創出大会等に加え、各地域や事業部門が独自で企画運営する「チャレンジプログラム」への参加者が大きく拡大しました。今後は、各施策の主幹部署との連携強化により、各人のチャレンジを後押しし、チャレンジを楽しむ文化の醸成につながるよう各種施策を積極的に展開してまいります。
―健康経営
当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。
当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長の下、人事担当役員を責任者に置いた運営体制を組織しており、健康増進事務局と、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合等が連携を取りながら活動を行っています。各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。
なお、当社グループでは、喫煙対策・メンタルヘルス疾患予防・生活習慣病予防の3点を重点課題と捉えて、禁煙希望者への卒煙サポート費用の会社補助、メンタルヘルスセミナー実施による従業員のヘルスリテラシー向上、若年肥満者面談の実施等、さまざまな取組みを実施し従業員の意識改善・行動変容を促しています。