有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
当社グループは、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現するため、2019年にサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、グループを挙げてサステナビリティ活動の強化に取り組んできました。
2026年には、社内外の環境変化やステークホルダーの期待の高まりを踏まえ、マテリアリティの見直しを実施しました。これにより、社会課題の変化に即して優先的に取り組むべき重要課題を再定義しました。当社におけるマテリアリティは以下のとおりであります。
定期的な見直しにより、各課題におけるインパクト及びリスク・機会を認識し、中期経営計画との連動を図り、事業計画へ反映しています。
今後は、2030年「なくてはならないESGニッチトップ企業」を目指します。またその実現に向けて、地球環境や人類・社会にとって「なくてはならない」存在として、サステナビリティ経営をより実効性の高いものへと進化させていきます。
マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト(https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/management/materiality/)に公表されている「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」をご参照ください。

マテリアリティ	ありたい姿	2030年めざす姿	実行内容	マテリアリティKPI	目標(2030年)
気候変動への対応	未来の地球を守る	脱炭素経営、多様な気候リスクに備えた基盤の構築、社会課題解決型イノベーションを推進し、サプライチェーン全体での環境負荷ゼロを目指し、脱炭素社会の実現に貢献している	GHG排出の削減 再生可能エネルギー比率の向上	・GHG排出量(Scope1) ・GHG排出量(Scope2) ・GHG排出量(Scope3) ・再生可能エネルギー比率	・330kton以下 ・70kton以下 ・1,460kton以下 ・100%(2035年)
循環型社会の実現		資源効率、環境負荷低減、事業創出を推進し、サプライチェーン全体を通じて持続可能な循環型社会の実現に貢献している	資源の有効活用(製品設計(軽量化・歩留向上)、リユース、リサイクルなど) 環境負荷の少ないバイオ材・リサイクル材の使用	・資源活用率 ・サステナブル材料使用率	・69%以上 ・30%以上
生物多様性の保全		すべてのステークホルダーと協働し、持続可能な社会の実現に向けて自然の回復と再生を目指すネイチャーポジティブに貢献している	VOCやその他大気汚染物質排出量の適正管理・削減 水使用の効率化	・重点拠点(日東ベント)のVOC排出量 ・重点拠点(亀山事業所)の水リサイクル量 ・重点拠点(滋賀事業所)の製造工程再利用水利用率	・70%以上削減(FY18比) ・420kton以上/年 ・100%
PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMの創出		3つの重点分野「デジタルインターフェース」「グリーンテック」「ヒューマンライフ」において、地球環境・人類社会、さらにお客様・産業にとってなくてはならない価値を創造している	技・製・販・管一体での開発、なくてはならない製品・サービスの創出 PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMを創出するイノベーションモデルの強化	・ダブル認定売上収益比率 ・ニッチトップ売上収益比率 ・Flags売上収益比率	・50%以上 ・50%以上 ・50%以上
	人と社会を豊かにする
労働者の安全確保		あらゆる事故・災害ゼロを目指し、Nittoグループで働くすべての人々が安全で健康に働ける環境づくりに努めている	労働災害の発生防止 火気及び環境事故発生防止	・重大・重要災害件数 ・プロセス安全事故「Tier1」評価件数(PSIC)	・ゼロ ・ゼロ
多様な人財の活躍		様々な価値観・思考を有する多様な人財が尊重され活躍ができる環境の構築に取り組み、グローバルでの事業成長を牽引できる人財を育成している	チャレンジを後押しする人事施策の推進 各組織が自組織の課題に取り組むボトムアップでの組織開発の実施 各職場でのインクルージョンの実践	・エンゲージメントスコア ・チャレンジ比率 ・インクルージョンスコア	・85以上 ・85%以上 ・75以上
製品の安定供給		ステークホルダーから信頼され、選ばれる企業であり続けることを目指し、継続的改善による高品質なモノづくりやサプライチェーン全体での持続可能な協働に取り組んでいる	原材料や資材の調達リスク評価の実施 グローバルでの適正な化学物質管理	・リスク評価の実施率 ・重大な化学物質規制違反件数	・100% ・ゼロ
人権の支持と尊重		事業活動が人権に与える負の影響を防止もしくは低減することにより、人権を尊重する企業活動を通じて、すべての人が安心して働ける社会を実現している	自社従業員及びバリューチェーン労働者、コミュニティの人権インシデント発生防止	・自社従業員の重大人権インシデント発生件数 ・CSRアセスメントで労働/人権に関して負の影響を及ぼす可能性があると評価されたサプライヤー数	・ゼロ ・ゼロ
コンプライアンスの向上	ステークホルダーの期待と信頼に応える	従業員一人ひとりによる行動規範の理解と実践を促進するとともに、コンプライアンスリスクの低減や不正の早期発見・是正に関する体制を強化し未然防止を図り、持続的な成長と社会からの信頼獲得に貢献している	ビジネス行動ガイドライン(BCG)を軸としたコンプライアンス浸透活動・教育 コンプライアンス・マネジメントシステムの運用	・BCGの行動実践度 ・コンプライアンス・マネジメントシステム運用率	・90%以上 ・100%
情報セキュリティの強化		お客様の信頼を保つとともに社会の安定にも寄与し、情報セキュリティマネジメント活動を通じて社会に対する責任を果たしている	情報セキュリティ管理の推進	・情報セキュリティ教育実施率	・100%