#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2016/06/30 15:27
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額794,419千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
減価償却費の調整額2,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,047千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/30 15:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は5,490千円増加し、経常利益は258,050千円、税金等調整前当期純利益は426,467千円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が168,417千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2016/06/30 15:27
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2016/06/30 15:27
#5 対処すべき課題（連結）: ③ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んで参る所存であります。
2016/06/30 15:27
#6 業績等の概要: このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や昨年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の姿勢の影響により、下期において高額品の売れ行きが鈍化しておりますが、上期における外国人旅行者の増加に伴う免税の高需要の維持や緩やかな国内需要の回復により、通期では売上高が223百万円増加しております。また、大黒屋グローバルが平成27年10月30日付にてSFLグループを完全子会社化したことで、同社グループが当社の連結範囲となり、SFLグループにおける平成27年11月から平成28年3月の5ヶ月分の売上高2,660百万円が連結売上高に計上され、連結売上高は20,165百万円(前年比17.0%増)となりました。
利益面については、大黒屋の売上増加やSFLグループの連結子会社化により売上総利益は増加しましたが、営業利益につきましては、大黒屋における、いわゆるチャイナショック後の市場環境の悪化に対応した在庫圧縮方針による市場売上(卸売)のウェイトの増加に伴う全体としての粗利益率の一時的な低下に加えて、六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加、ネット事業強化のための業務委託費の増加や新店オープン前(町田店、福岡天神店)の地代家賃の増加など積極的な営業活動による経費増から、1,755百万円(前年比29.8%減)となりました。経常利益につきましては、借入による支払利息225百万円の他、大黒屋におけるリファイナンスに伴う支払手数料237百万円、SFLグループ買収に伴い発生したデューデリジェンス費用や弁護士費用等約331百万円といった一過性のコストの計上により969百万円(前年比52.8%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大黒屋グローバルがデット・エクイティ・スワップにより発行する全株を当社が引受け、当社が大黒屋グループに対する持株比率を71.5%から87.5%に引き上げたことにより、第4四半期会計期間より当社への大黒屋グループの利益帰属割合が増加するというプラス要因はありましたが、上記の大黒屋における粗利率の一時的な低下、販管費の増加、並びにリファイナンス費用や買収関連費用の一時的な発生により99百万円(前年比85.7%減)に留まりました。
なお、当社グループの経常利益は、仮に上記の一時的な粗利益率の低下やSFLグループ買収等に伴う一過性のコストによる影響を除くとすれば、1,921百万円であり、業績は順調に推移しています。また、下期に発生いたしました六本木店のオープンやメディア露出増加に伴う広告宣伝費の増加や、ネット事業強化のための業務委託費の増加、さらに新規出店(町田店、福岡天神店)のオープン前の地代家賃の発生といった積極的な営業活動による販管費の増加は、将来の収益拡大に寄与する初期費用の性質を有しており、今後の収益拡大が期待されるものであります。また、SFLグループにおける新規店の出店、小売販売における適正な価格設定やセールスミックスの見直し、大黒屋からの一部商品仕入による在庫の強化、マーケティングコストの見直し等により、当社グループの経営基盤を強化してまいります。
2016/06/30 15:27
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当連結会計年度における質屋、古物売買業の業績は、売上高19,738百万円(前年比16.9%増)、営業利益2,102百万円(前年比25.1%減)となりました。
電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いており、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業の売上高は426百万円(前年比18.8%増)、営業利益は141百万円(前年比51.6%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高20,165百万円(前期比17.0%増)、営業利益1,755百万円(前期比29.8%減)、経常利益969百万円(前期比52.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円(前期比85.7%減)と増収減益となりました。
2016/06/30 15:27