訂正有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、10,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,483百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が2,558百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、営業貸付金が478百万円、商品及び製品が1,388百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が329百万円、及び無形固定資産が158百万円減少し、投資その他の資産が324百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、4,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,395百万円増加したことによるものであります。固定負債は、4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,720百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は、8,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,156百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円の減少となりました。これは主に、子会社である大黒屋の新株式発行及び自社株式取得による資本剰余金1,484百万円の減少、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加361百万円、為替換算調整勘定486百万円及び非支配株主持分172百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度末は27.8%)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)平成24年3月期及び平成25年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」 に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、10,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,483百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が2,558百万円、受取手形及び売掛金が72百万円、営業貸付金が478百万円、商品及び製品が1,388百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が329百万円、及び無形固定資産が158百万円減少し、投資その他の資産が324百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、4,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,395百万円増加したことによるものであります。固定負債は、4,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,720百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は、8,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,156百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,490百万円の減少となりました。これは主に、子会社である大黒屋の新株式発行及び自社株式取得による資本剰余金1,484百万円の減少、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加361百万円、為替換算調整勘定486百万円及び非支配株主持分172百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度末は27.8%)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』
| 平成25年 3月期 | 平成26年 3月期 | 平成27年 3月期 | 平成28年 3月期 | 平成29年 3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 76.6 | 26.9 | 40.8 | 27.8 | 27.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 90.6 | 128.6 | 117.4 | 40.1 | 48.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | 49.2 | 7.7 | 8.9 | 14.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | 0.3 | 2.6 | 3.5 | 1.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注5)平成24年3月期及び平成25年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。