有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を大黒屋が得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産の賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引開始時に相手先の信用判定を行うとともに(契約更新時その他)適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
1年内返済予定の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理手続きに従い、営業債権について、各事業部の管理者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	81,317	81,317	―
(2)受取手形及び売掛金	186,670	186,670	―
(3)営業貸付金	―
貸倒引当金(※1)	―
差引	―	―	―
(4)預け金	―	―	―
(5)投資有価証券	315	315	―
(6)差入保証金	6,624	6,624	―
資産計	274,927	274,927	―
(1)支払手形及び買掛金	110,067	110,067	―
(2)短期借入金	170,000	170,000	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	―	―	―
(4)未払法人税等	8,623	8,623	―
負債計	288,690	288,690	―

(※1)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,451,618	1,451,618	―
(2)受取手形及び売掛金	519,939	519,939	―
(3)営業貸付金	1,987,440
貸倒引当金(※1)	△2,699
差引	1,984,740	1,984,740	―
(4)預け金	450,009	450,009	―
(5)投資有価証券	28,869	28,869	―
(6)差入保証金	475,230	417,765	△57,464
資産計	4,910,407	4,852,943	△57,464
(1)支払手形及び買掛金	86,296	86,296	―
(2)短期借入金	37,000	37,000	―
(3)1年内返済予定の長期借入金	4,086,120	4,086,120	―
(4)未払法人税等	378,438	378,438	―
負債計	4,587,854	4,587,854	―

(※1)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)差入保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは、変動金利であり1カ月ごとに金利が見直されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,547,209	4,800
差入保証金	10,020	10,020

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	81,317	―	―	―
受取手形及び売掛金	186,670	―	―	―
営業貸付金	―	―	―	―
預け金	―	―	―	―
合計	267,987	―	―	―

(注)差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,451,618	―	―	―
受取手形及び売掛金	519,939	―	―	―
営業貸付金	1,987,440	―	―	―
預け金	450,009	―	―	―
合計	4,409,007	―	―	―

(注)差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	170,000	―	―	―	―	―
長期借入金	―	―	―	―	―	―
合計	170,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	37,000	―	―	―	―	―
長期借入金	4,086,120	―	―	―	―	―
合計	4,123,120	―	―	―	―	―