有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は、金利の変動リスクに晒されております。この内一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている他、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
買掛金、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,080,681	2,080,681	-
(2)受取手形及び売掛金	609,856	609,856	-
(3)営業貸付金	3,049,006
貸倒引当金(※1)	△47,902
差引	3,001,103	3,001,103	-
(4)投資有価証券	23,864	23,864	-
資産計	5,715,506	5,715,506	-
(1)支払手形及び買掛金	356,190	356,190	-
(2)短期借入金	2,399,998	2,399,998	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	390,000	390,000	-
(4)未払法人税等	208,001	208,001	-
(5)長期借入金	4,265,000	4,265,000	-
負債計	7,619,190	7,619,190	-
デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの	-	(24,671)	(24,671)

(※1)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(令和2年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,793,021	1,793,021	-
(2)受取手形及び売掛金	377,392	377,392	-
(3)営業貸付金	1,963,853
貸倒引当金(※1)	△4,508
差引	1,959,344	1,959,344	-
(4)投資有価証券	17,916	17,916
資産計	4,147,675	4,147,675	-
(1)支払手形及び買掛金	69,628	69,628	-
(2)短期借入金	3,000,001	3,000,001	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,900,000	2,900,000	-
(4)未払法人税等	82,759	82,759	-
負債計	6,052,389	6,052,389	-

(※1)営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
⑷ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 短期借入金、⑷ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 1年内返済予定の長期借入金、⑸長期借入金
1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、変動金利であり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当期帳簿価額によっております。
⑹ デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの :デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に
基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
関連会社株式	216,875	47,683
その他有価証券 (非上場株式)	4,800	4,600
差入保証金	770,167	701,971

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,080,681	-	-	-
受取手形及び売掛金	609,856	-	-	-
営業貸付金	3,049,006	-	-	-
合計	5,739,545	-	-	-

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,793,021	-	-	-
受取手形及び売掛金	377,392	-	-	-
営業貸付金	1,963,853	-	-	-
合計	4,134,267	-	-	-

4.有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,399,998	-	-	-	-	-
長期借入金	390,000	3,590,000	90,000	90,000	495,000	-
合計	2,789,998	3,590,000	90,000	90,000	495,000	-

当連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	3,000,001	-	-	-	-	-
長期借入金	2,900,000	-	-	-	-	-
合計	5,900,001	-	-	-	-	-