訂正有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	5,776	17,905

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 294,000株
付与日	平成28年3月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	平成28年3月30日から上記権利確定条件を満たすまでの期間
権利行使期間	平成28年3月31日から平成58年3月30日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
(注)2 新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において①に基づく本新株予約権を行使できた場合又は死亡により当社の取締役若しくは監査役の地位を喪失することとなった場合には、その相続人は、本新株予約権を相続し、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。上記①にかかわらず、相続人が行使できる期間は被相続人である本新株予約権者が当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日から1年以内とする。
③ 新株予約権者は、上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合には、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、第14項に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第15回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	294,000
付与	-
失効	-
権利確定	294,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	294,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	294,000

②単価情報

	第15回新株予約権
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	85.49

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。