有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性を第一にし、高格付け金融機関への預金等を中心に、一部、高格付けの公社債への投資を実施しています。また、資金調達については金利・調達環境を勘案し、銀行借入または社債発行等により実施する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主として先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に短期債券型投資信託、公社債、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、公社債は信用リスク、株式、短期債券型投資信託は市場価格の変動リスクに晒されています。
長期貸付金は、従業員向けの貸付金が大半を占めており、リスクは僅少です。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金、長期借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、このうち一部には、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているものがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等、預金、借入金、社債等の金利変動リスク軽減を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入等に係る為替の変動リスク回避を目的とした通貨スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権保全ガイドラインに従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、特に信用リスクの懸念される取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、ガイドラインに基づいて個別に保全策を検討・実施しています。連結子会社についても、当社の債権保全ガイドラインに準じて、同様の管理を行っています。
有価証券及び投資有価証券における短期債券型投資信託、公社債は、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融機関、商品、発行体を対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替リスク管理基準に従い、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対しても先物為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金、社債等の金利変動リスクを抑制するための金利スワップ取引、外貨建借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引を利用しています。
その他有価証券における株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しています。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1ヶ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、17%が特定の大口顧客に対するものです。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	665,152	665,152	-
(2) 受取手形及び売掛金	586,312	586,312	-
(3) 電子記録債権	53,738	53,738	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	4,925	2,505	△2,420
②その他有価証券	1,013,657	1,013,657	-
(5) 長期貸付金	1,385	1,441	56
資産計	2,325,169	2,322,805	△2,364
(1) 支払手形及び買掛金	456,603	456,603	-
(2) 1年内償還予定の社債	100,000	100,890	△890
(3) 短期借入金	56,272	56,500	△228
(4) 未払法人税等	55,128	55,128	-
(5) 社債	90,000	90,871	△871
(6) 長期借入金	261,248	261,813	△565
負債計	1,019,251	1,021,805	△2,554
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていな いもの	5,907	5,907	-
②ヘッジ会計が適用されている もの	27	27	-
デリバティブ取引計	5,934	5,934	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	607,618	607,618	-
(2) 受取手形及び売掛金	644,559	644,559	-
(3) 電子記録債権	45,617	45,617	-
(4) 有価証券及び投資有価証券
①関連会社株式	5,288	3,882	△1,406
②その他有価証券	1,197,430	1,197,430	-
(5) 長期貸付金	1,124	1,117	△7
資産計	2,501,636	2,500,223	△1,413
(1) 支払手形及び買掛金	493,933	493,933	-
(2) 1年内償還予定の社債	40,000	40,056	△56
(3) 短期借入金	87,165	87,493	△328
(4) 未払法人税等	73,855	73,855	-
(5) 社債	80,000	80,514	△514
(6) 長期借入金	228,578	228,459	119
負債計	1,003,531	1,004,310	△779
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていな いもの	△2,604	△2,604	-
②ヘッジ会計が適用されている もの	△174	△174	-
デリバティブ取引計	△2,778	△2,778	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、コマーシャル・ペーパー(CP)、マネー・マネジメント・ファンド及び譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。満期保有目的の債券は、所有していません。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金(一年内返済予定の長期借入金を除く)、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内償還予定の社債、(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいて算定しています。
(6) 長期借入金((3) 短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	33,054	33,187
関連会社株式	31,715	36,151

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	665,152	-	-	-
受取手形及び売掛金	586,312	-	-	-
電子記録債権	53,738	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 政府保証債等	14,192	60,000	-	-
(2) 社債	5,009	34	127	-
(3) その他(CP)	48,404	-	-	-
その他(譲渡性預金、受益証券)	257,500	19	-	-
長期貸付金	-	1,293	37	55
合計	1,630,307	61,346	164	55

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	607,618	-	-	-
受取手形及び売掛金	644,559	-	-	-
電子記録債権	45,617	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 政府保証債等	20,209	52,000	-	-
(2) 社債	15	120	150	-
(3) その他(CP)	20,670	-	-	-
その他(譲渡性預金、受益証券)	259,500	1	-	-
長期貸付金	-	1,043	32	49
合計	1,598,188	53,164	182	49

4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
1年内償還予定の社債	100,000	-	-	-	-	-
短期借入金	56,272	-	-	-	-	-
社債	-	40,000	-	50,000	-	-
長期借入金	-	63,612	53,604	125,532	15,686	2,814
リース債務	270	121	28	23	10	5
合計	156,542	103,733	53,632	175,555	15,696	2,819

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
1年内償還予定の社債	40,000	-	-	-	-	-
短期借入金	87,165	-	-	-	-	-
社債	-	-	50,000	-	30,000	-
長期借入金	-	62,226	130,015	569	20,400	15,368
リース債務	275	91	61	49	39	437
合計	127,440	62,317	180,076	618	50,439	15,805