- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性管理職比率
| 日本 | 欧州 | アジア | 中国 |
| 目標 | 2.3% | 12.0% | 30.0% | 30%以上 |
| 実績 | 2.3% | 10.5% | 29.5% | 33.6% |
今後も当社らしい人的資本経営に向けて人的資本への戦略的な投資を強化し、社員とチームの挑戦をさらに後押しすることで、人と組織の実現力を高め、企業価値を向上させるという新たな経営のステージを目指します。これからも、当社らしさを大切に、現場で人が育ち、社会課題解決に向けた新しい価値を生み出す人的資本経営を推進していきます。
② 社内環境整備に関する取組
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、すべてのセグメント(日本、北米、欧州、アジア、その他)において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は2,131,303百万円、「北米」は1,056,980百万円、「欧州」は141,270百万円、「アジア」は763,681百万円、「その他」は41,348百万円です。
2026/06/11 15:36- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 北米 | 22,878 | (1,479) |
| 欧州 | 12,939 | (2,102) |
| アジア | 39,195 | (8,774) |
(注)従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #4 指標及び目標、人材の育成に関する取組（連結）
女性管理職比率
| 日本 | 欧州 | アジア | 中国 |
| 目標 | 2.3% | 12.0% | 30.0% | 30%以上 |
| 実績 | 2.3% | 10.5% | 29.5% | 33.6% |
今後も当社らしい人的資本経営に向けて人的資本への戦略的な投資を強化し、社員とチームの挑戦をさらに後押しすることで、人と組織の実現力を高め、企業価値を向上させるという新たな経営のステージを目指します。これからも、当社らしさを大切に、現場で人が育ち、社会課題解決に向けた新しい価値を生み出す人的資本経営を推進していきます。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携の上立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携して担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。
2026/06/11 15:36- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 当初の暫定的な公正価値 | その後の修正(注1) | 修正後の公正価値 |
| 純資産(B) | △267 | 21,094 | 20,827 |
| のれん(注2)(A-B) | 59,378 | △21,244 | 38,134 |
(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は以下のとおりです。
- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
有形固定資産の減損損失については注記11「有形固定資産 (4)減損損失」に、使用権資産の減損損失については注記13「使用権資産 (2)減損損失」に、無形資産の減損損失及びのれんの減損テストについては注記14「無形資産 (2)減損損失 及び (4)のれんの減損テスト」に記載しています。
ⅱ) 繰延税金資産の回収可能性
2026/06/11 15:36- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、システムコントロールコンポーネント、セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
2026/06/11 15:36- #9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| セグメント | 種類 | 減損金額 |
| 重慶超力電器有限責任公司 | アジア | のれん、顧客関連資産及び技術関連資産 | 6,412 |
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、アジア子会社について
のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,412百万円計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローの算出に使用した割引率は11.76%です。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しています。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして資産計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しています。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識していません。
のれんは企業結合時に決定した測定額から減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書の「無形資産」に計上しています。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っていません。
2026/06/11 15:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円) | 前年同期比(%) |
| 北米 | 2,012,358 | 110.3 |
| 欧州 | 681,288 | 106.2 |
| アジア | 1,631,740 | 101.4 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しています。
ⅱ) 受注実績
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、400,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 北米 | 57,300 | 〃 | 〃 |
| 欧州 | 11,800 | 〃 | 〃 |
| アジア | 57,000 | 〃 | 〃 |
(注1)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(注2)各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で228,765百万円、北米で60,914百万円、欧州で19,887百万円、アジアで51,654百万円、その他で8,047百万円、総額369,267百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/11 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
