- #1 ガバナンス（連結）
<事業戦略・意思決定プロセスへの統合>当社は、社会課題の解決を経営の目的のひとつとして位置づけ、現在、マテリアリティごとの目標・指標や活動計画等を検討しています。特に、環境・安心の重要戦略等については、「財務目標」だけでなく、社会への価値提供を可視化するよう「社会インパクト目標」の両観点から目標を設定しています。
<サステナビリティ関連指標と報酬の連動>当社は、サステナビリティ経営への意欲向上を目的に、2022年度より取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)の業績連動報酬額の決定にサステナビリティ関連指標の達成度評価を導入しています。サステナビリティ関連指標の評価ウェイトは20%、指標の種類は「CO2総排出量」「環境・安心製品の普及」「従業員エンゲージメント」「海外拠点長における非日本人比率」「女性マネジメント比率」です。これらの指標の当該事業年度の目標に対して、達成状況を総合的に評価しています。
<情報発信・コミュニケーション>当社はサステナビリティに関する情報(非財務情報)に関し、積極的に情報発信あるいはコミュニケーションを行っています。社外ステークホルダーに対しては、会社WEBサイトや統合報告書等の媒体、あるいは決算発表やダイアログデー等の対話の機会を通じて情報発信を行っています。
2025/06/11 15:37- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ⅱ) 指標及び目標
デンソーグループでは、全社員・全職場を対象としたエンゲージメント調査をグローバルに実施し、調査結果を科学的アプローチで分析することで、どの要素が人と組織の実現力につながるエンゲージメント向上に寄与するかを見極めています。例えば、北米では、事務・技術職場の社員よりも製造職場の社員のエンゲージメントが低いことや退職率が高いことを踏まえ、製造部門の社員のキャリアの選択肢や育成ステップを見える化し、研修体系の整備を進めています。また、日本においては、職種・世代等、多角的な切り口で課題を特定し、全員総活躍に資するアクションにつなげています。結果として、2024年度は、北米地域で前年度比+1%、日本地域で前年度比+2%となる等、全体的に緩やかな改善が見られました。
人財ポートフォリオ変革全社戦略として取り組んでいる事業ポートフォリオ変革では、人財の質・量を充足させるための人財獲得・育成・最適配置を通じ、人財ポートフォリオ変革を実践しています。人財の質の観点では、当社においては、全社40領域で求められる専門性を計535分類に定義し、約15,000人の事務・技術系社員は、自身の専門性をどこでどのように伸ばしたいのか、上司との面談を通じて目標の明確化を行うとともに5段階で申告します。その上で、ソフトウェア・システム・デジタル・半導体等の各領域に人財育成コミッティを設置し、専門性の向上につながる育成・配置策を実行しています。
2025/06/11 15:37- #3 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間(年) | リース料 |
| 本社(愛知県刈谷市) | 日本 | ホストコンピュータ(リース) | 5 | 年間リース料226百万円 |
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は2,018,329百万円、「北米」は934,488百万円、「欧州」は134,717百万円、「アジア」は768,579百万円、「その他」は47,008百万円です。
2025/06/11 15:37- #5 事業等のリスク
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料や部品の供給による影響
2025/06/11 15:37- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 日本 | 2,780,082 | 2,838,112 |
| アメリカ | 1,442,620 | 1,508,430 |
(注1)連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
(注2)売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
- #7 役員報酬（連結）
評価の基準となる当該事業年度の目標は中長期目標に基づき毎年設定しています。
| 指標 | 評価ウェイト | 評価方法 | 実績 |
| ROIC | 20% | 当該事業年度の目標に対する達成度で評価 | 7.1% |
| サステナビリティ評価 | 20% | 当社のサステナビリティ経営における下記重点取組課題を対象に、当該事業年度の目標に対する総合的な達成状況で評価<重点取組課題>①CO2総排出量、②環境・安心製品の普及、③従業員エンゲージメント、④海外拠点長における非日本人比率、⑤女性マネジメント比率 | 3項目/5項目 |
(注)ROICの算出方法は以下のとおりです。
・投下資本は前期末及び当期末の実績を平均して算出
- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 76,462 | (16,309) |
| 北米 | 23,553 | (1,434) |
(注)従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #9 指標及び目標、社内環境整備に関する取組（連結）
各職場へは、健康推進リーダー経由で健康経営KPIの職場別集計値を通知し、効果的な健康アクションプランの立案を促進しています。また個人に対しては、健康診断の結果に基づき、各個人の強みや弱み、同年代の比較・今後取り組むべきアドバイスを記載した通知書を配布しています。さらに、各健康サポートセンターと製作所や食堂とも連携し、啓発支援を実施しています。
(注)生活習慣スコア:厚労省策定の方針である「健康
日本21」で目標値が設定されている「健康行動」と「健康データ」に該当する、個々人の健診データより点数化した指標で、2017～2023年度に当社のみで運用し、全社平均値を会社経営目標としていました。
<健康スコア6個以上達成率の実績と目標値(国内デンソーグループ)>
健康スコア8項目
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/11 15:37- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携して担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。
2025/06/11 15:37- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
2025/06/11 15:37- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
2025/06/11 15:37- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
2025/06/11 15:37- #16 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、6,000,000,000株です。
2025/06/11 15:37- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用は、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。在外営業活動体が処分され、支配を喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えています。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。
2025/06/11 15:37- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す連結会社の感応度分析です。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
2025/06/11 15:37- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | トヨタ自動車株式会社入社 |
| 2009年6月 | トヨタ自動車株式会社取締役社長 |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本自動車工業会会長 |
| 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役については、当社は3名選任しています。
櫛田誠希氏は、日本証券金融株式会社の取締役兼代表執行役社長であり、これまでの経歴において、日本銀行の企画局長、理事を歴任する等、日本経済の中心的機能を担う中央銀行において、日本経済の発展・安定に向けた活動を牽引してきた経験を有しています。グローバル金融経済の幅広い知見から、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社と櫛田誠希氏との間に利害関係はありません。
三屋裕子氏は、公益財団法人日本バスケットボール協会の代表理事であり、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任、さらに大学等において教育・人材育成に尽力する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験や人材育成経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。当社は、同氏が代表理事に就任している公益財団法人日本バスケットボール協会と女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領等の取引がありますが、取引規模(当社売上の0.01%未満)・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。
2025/06/11 15:37- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,576億円減少し、5兆1,889億円となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、日本顧客の稼働停止に伴う車両減産があるものの、円安の進行により、4兆2,164億円(前年度比501億円増、1.2%増)、営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、前年度に計上した品質費用の引当影響や合理化努力により、2,205億円(前年度比1,354億円増、158.9%増)となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の減少等により、5兆1,214億円(前年度末比9,710億円減)となりました。
北米地域の売上収益は、電動化及び、安心・安全製品等の拡販による構成良化により、1兆8,632億円(前年度比961億円増、5.4%増)、営業利益は、操業度差損があるものの、合理化努力により、981億円(前年度比435億円増、79.8%増)となりました。資産は、棚卸資産やその他の金融資産の減少等により、9,837億円(前年度末比151億円減)となりました。
2025/06/11 15:37- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
| 北川 ひろみ | 1962年11月4日生 | | 1996年4月 | 弁護士登録 | | 2022年4月 | 弁護士法人GRWOTH代表社員(現任) | | 2022年6月 | 日本空調サービス株式会社社外取締役(現任) | | 2023年10月 | 株式会社エイチーム社外取締役(現任) |
| - |
- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、370,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本 | 239,800 | 生産拡大、次期型化及び新製品切替対応 | 自己資金、借入金、社債の発行 |
| 北米 | 61,900 | 〃 | 〃 |
(注1)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(注2)各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
- #24 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で230,080百万円、北米で50,191百万円、欧州で24,441百万円、アジアで59,828百万円、その他で6,584百万円、総額371,124百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2025/06/11 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
