- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
女性管理職比率
| 日本 | 欧州 | アジア | 中国 |
| 目標 | 2.3% | 12.0% | 30.0% | 30%以上 |
| 実績 | 2.3% | 10.5% | 29.5% | 33.6% |
今後も当社らしい人的資本経営に向けて人的資本への戦略的な投資を強化し、社員とチームの挑戦をさらに後押しすることで、人と組織の実現力を高め、企業価値を向上させるという新たな経営のステージを目指します。これからも、当社らしさを大切に、現場で人が育ち、社会課題解決に向けた新しい価値を生み出す人的資本経営を推進していきます。
② 社内環境整備に関する取組
- #2 主要な設備の状況
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間(年) | リース料 |
| 本社(愛知県刈谷市) | 日本 | ホストコンピュータ(リース) | 5 | 年間リース料230百万円 |
- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、すべてのセグメント(日本、北米、欧州、アジア、その他)において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は2,131,303百万円、「北米」は1,056,980百万円、「欧州」は141,270百万円、「アジア」は763,681百万円、「その他」は41,348百万円です。
2026/06/11 15:36- #4 事業等のリスク
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料や部品の供給による影響
2026/06/11 15:36- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 日本 | 2,838,112 | 3,020,143 |
| アメリカ | 1,508,430 | 1,716,868 |
(注1)連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
(注2)売上収益は顧客の所在地に応じて算定しています。
- #6 役員報酬（連結）
評価の基準となる当該事業年度の目標は中長期目標に基づき毎年設定しています。
| 指標 | 評価ウェイト | 評価方法 | 実績 |
| ROIC | 20% | 当該事業年度の目標に対する達成度で評価 | 7.4% |
| サステナビリティ評価 | 20% | 当社のサステナビリティ経営における下記重点取組課題を対象に、当該事業年度の目標に対する総合的な達成状況で評価<重点取組課題>①CO2総排出量、②環境・安心製品の普及、③従業員エンゲージメント、④海外拠点長における非日本人比率、⑤女性マネジメント比率 | 5項目/5項目 |
(注)ROICの算出方法は以下のとおりです。
・投下資本は前期末及び当期末の実績を平均して算出
- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 76,417 | (15,555) |
| 北米 | 22,878 | (1,479) |
(注)従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #8 指標及び目標、人材の育成に関する取組（連結）
女性管理職比率
| 日本 | 欧州 | アジア | 中国 |
| 目標 | 2.3% | 12.0% | 30.0% | 30%以上 |
| 実績 | 2.3% | 10.5% | 29.5% | 33.6% |
今後も当社らしい人的資本経営に向けて人的資本への戦略的な投資を強化し、社員とチームの挑戦をさらに後押しすることで、人と組織の実現力を高め、企業価値を向上させるという新たな経営のステージを目指します。これからも、当社らしさを大切に、現場で人が育ち、社会課題解決に向けた新しい価値を生み出す人的資本経営を推進していきます。
- #9 指標及び目標、社内環境整備に関する取組（連結）
各職場へは、健康推進リーダー経由で健康経営KPIの職場別集計値を通知し、効果的な健康アクションプランの立案を促進しています。また個人に対しては、健康診断の結果に基づき、各個人の強みや弱み、同年代の比較・今後取り組むべきアドバイスを記載した通知書を配布しています。さらに、各健康サポートセンターと製作所や食堂とも連携し、啓発支援を実施しています。
(注)生活習慣スコア:厚労省策定の方針である「健康
日本21」で目標値が設定されている「健康行動」と「健康データ」に該当する、個々人の健診データより点数化した指標で、2017～2023年度に当社のみで運用し、全社平均値を会社経営目標としていました。
<健康スコア6個以上達成率の実績と目標値(国内デンソーグループ)>
健康スコア8項目
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
- #11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/11 15:36- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携の上立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携して担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。
2026/06/11 15:36- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
2026/06/11 15:36- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、システムコントロールコンポーネント、セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
2026/06/11 15:36- #15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)前連結会計年度より、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
2026/06/11 15:36- #16 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、6,000,000,000株です。
2026/06/11 15:36- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 在外営業活動体の換算
連結財務諸表は、親会社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円で表示されます。連結財務諸表を表示するために、在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レート、収益及び費用は、超インフレ経済下にある在外営業活動体を除き、期中平均レートを使用して日本円に換算しています。換算差額が生じた場合、その他の包括利益に「在外営業活動体の換算差額」として認識され、累積額は資本の「その他の資本の構成要素」に分類されます。在外営業活動体が処分され、支配を喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えています。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債として換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に分類されます。
2026/06/11 15:36- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す連結会社の感応度分析です。本分析は報告期間末の外国為替レートに1%の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としています。
2026/06/11 15:36- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | トヨタ自動車株式会社入社 |
| 2009年6月 | トヨタ自動車株式会社取締役社長 |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本自動車工業会会長 |
| 2019年6月 | 当社取締役(現任) |
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1981年4月 | 株式会社日立製作所入社 |
| 2015年4月 | 株式会社パロマ社外取締役 |
| 2016年6月 | 公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事 |
| 2018年3月 | 株式会社SORA代表取締役(現 株式会社PIT) |
| 当社社外取締役(現任) |
| 2021年6月 | 公益財団法人日本オリンピック委員会副会長(現任) |
| 2023年6月 | 日本航空株式会社社外取締役(現任) |
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2026年6月18日開催予定の定時株主総会にて、当社が提案する議案「取締役全員任期満了につき7名選任の件」が承認可決された場合の各社外取締役の選任理由及び当社との関係については以下のとおりです。
三屋裕子氏は、これまでの経歴において、長年にわたって企業及び団体の経営に携わり、また、各スポーツ協会の役員・委員を歴任、さらに大学等において教育・人材育成に尽力する等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な法人経営経験や人材育成経験から当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。当社は、同氏が2025年9月まで代表理事を務めていた公益財団法人日本バスケットボール協会と女子バスケットボールチームの活動に対する奨励金の受領等の取引がありますが、取引規模(当社売上の0.01%未満)・性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。その他、当社と三屋裕子氏との間に利害関係はありません。
Joseph P. Schmelzeis, Jr.氏は、ジェイピーエスインターナショナル株式会社の代表取締役であり、これまでの経歴において、サービス業を中心とした経営経験に加え、ベンチャー事業立上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官等、多分野における豊富な経験及び知見を有しています。豊富な事業経験及び地政学の知見を活かし、当社の意思決定において指摘・意見を行っていただくため、選任しました。当社は、同氏の兼任先に対する重要な取引はありません。その他、当社とJoseph P. Schmelzeis, Jr.氏との間に利害関係はありません。
2026/06/11 15:36- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,059億円増加し、8兆7,309億円となりました。負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ789億円増加し、3兆150億円となりました。資本は、当期利益及び包括利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,269億円増加し、5兆7,158億円となりました。
セグメント別の業績については、日本の売上収益は、車両販売の増加により、4兆4,041億円(前年度比1,877億円増、4.5%増)、営業利益は、合理化努力があるものの、部材費高騰や人への投資増加の影響等により、1,859億円(前年度比346億円減、15.7%減)となりました。資産は、現金及び現金同等物やその他の金融資産の増加等により、5兆4,139億円(前年度末比2,924億円増)となりました。
北米地域の売上収益は、車両販売の増加により、2兆251億円(前年度比1,620億円増、8.7%増)、営業利益は、米国関税の影響があるものの、合理化努力や一過性の費用回収により、1,323億円(前年度比343億円増、34.9%増)となりました。資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の増加等により、1兆1,795億円(前年度末比1,958億円増)となりました。
2026/06/11 15:36- #23 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、400,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本 | 266,200 | 生産拡大、次期型化及び新製品切替対応 | 自己資金、借入金、社債の発行 |
| 北米 | 57,300 | 〃 | 〃 |
(注1)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(注2)各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
- #24 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で228,765百万円、北米で60,914百万円、欧州で19,887百万円、アジアで51,654百万円、その他で8,047百万円、総額369,267百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/11 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
