資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。2020/06/19 14:20

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/19 14:20

#3 事業等のリスク

② 為替レートの変動
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高)は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 14:20

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。2020/06/19 14:20

#5 引当金の計上基準

5.引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
独占禁止法関連損失引当金	特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。(1) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。
関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に伴う損失に備えるために、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。

2020/06/19 14:20

#6 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
時価のないもの	移動平均法による原価法により評価しています。

2020/06/19 14:20

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額

2020/06/19 14:20

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/19 14:20

#9 研究開発活動

連結会社は、世界各地域でその社会に貢献する製品とサービスを提供していくことを目指しています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は507,827百万円(資産計上分含む)、その内、日本セグメント450,096百万円、北米セグメント30,380百万円、欧州セグメント12,467百万円、アジアセグメント14,013百万円、その他871百万円となっています。日本セグメントが占める比率は約89%となっており、研究開発活動の中心を担っています。

2020/06/19 14:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/19 14:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業利益は下半期に発生した品質費用の引当や、売上減少に伴う操業度差損等により、611億円(前年度比2,551億円減、80.7%減)、税引前利益は896億円(前年度比2,664億円減、74.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は681億円(前年度比1,864億円減、73.2%減)と減益になりました。
当連結会計年度の財政状態については、資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により、5兆6,518億円(前年度末比1,406億円減)となりました。
負債は、引当金の増加等により、2兆929億円(前年度末比709億円増)となりました。

2020/06/19 14:20

#12 追加情報、財務諸表（連結）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続していますが、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため、翌事業年度については現時点でまだ見通しが立っておりませんが、今後の各地域での感染症拡大の収束及び経済活動の再開に伴い、翌事業年度内には自動車部品生産・納入活動が一定の水準まで回復する見込であると仮定しています。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に有形固定資産及び無形固定資産の減損、有価証券の評価、及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。

2020/06/19 14:20

#13 連結納税制度の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/19 14:20

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.デリバティブは時価法により評価しています。
3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。
4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。

2020/06/19 14:20