有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	97,759	百万円		109,036	百万円
製品保証引当金	16,957	百万円		74,418	百万円
退職給付引当金	52,291	百万円		53,011	百万円
投資有価証券	9,038	百万円		32,768	百万円
関係会社株式	16,189	百万円		16,220	百万円
賞与引当金	13,845	百万円		11,008	百万円
その他	49,375	百万円		57,916	百万円
繰延税金資産小計	255,454	百万円		354,377	百万円
評価性引当額	△31,426	百万円		△52,974	百万円
繰延税金資産合計	224,028	百万円		301,403	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△149,278	百万円		△135,715	百万円
前払年金費用	△48,127	百万円		△51,680	百万円
その他	△12,729	百万円		△11,969	百万円
繰延税金負債合計	△210,134	百万円		△199,364	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	13,894	百万円		102,039	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△9.88	%		13.21	%
適格合併に係る抱合せ株式消滅差益	△9.34	%			―
評価性引当額	2.87	%		△16.61	%
試験研究費控除	△4.76	%		7.54	%
賃上げ・投資促進税制による税額控除	△0.82	%			―
外国源泉税	△1.17	%		1.54	%
その他	△0.43	%		△0.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.54	%		34.85	%