有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	49,409	百万円		46,083	百万円
退職給付引当金	49,788	百万円		45,746	百万円
賞与引当金	15,260	百万円		13,361	百万円
関係会社株式	10,421	百万円		9,930	百万円
製品保証引当金	14,142	百万円		11,431	百万円
その他	62,013	百万円		56,752	百万円
繰延税金資産小計	201,033	百万円		183,303	百万円
評価性引当額	△15,065	百万円		△13,619	百万円
繰延税金資産合計	185,968	百万円		169,684	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△162,781	百万円		△238,470	百万円
前払年金費用	△31,227	百万円		△47,670	百万円
その他	△7,426	百万円		△9,094	百万円
繰延税金負債合計	△201,434	百万円		△295,234	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△15,466	百万円		△125,550	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	37.31	%		34.94	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△5.70	%		△6.96	%
評価性引当額	0.40	%		△0.01	%
試験研究費控除	△7.18	%		△4.00	%
所得拡大促進税制	-	%		△1.62	%
外国源泉税	△0.44	%		△0.51	%
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し	1.25	%		3.94	%
過年度法人税等	1.28	%		-	%
その他	△1.13	%		0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.79	%		25.81	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.94%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.43%、2016年4月1日以降のものについては31.65%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,249百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,535百万円、その他有価証券評価差額金が24,788百万円それぞれ増加しています。