有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	46,083	百万円		45,351	百万円
退職給付引当金	45,746	百万円		44,371	百万円
賞与引当金	13,361	百万円		12,075	百万円
関係会社株式	9,930	百万円		9,647	百万円
製品保証引当金	11,431	百万円		7,942	百万円
その他	56,752	百万円		74,831	百万円
繰延税金資産小計	183,303	百万円		194,217	百万円
評価性引当額	△13,619	百万円		△15,627	百万円
繰延税金資産合計	169,684	百万円		178,590	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△238,470	百万円		△142,915	百万円
前払年金費用	△47,670	百万円		△48,988	百万円
その他	△9,094	百万円		△10,872	百万円
繰延税金負債合計	△295,234	百万円		△202,775	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△125,550	百万円		△24,185	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)			当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.94	%		32.43	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△6.96	%		△8.73	%
評価性引当額	△0.01	%		0.34	%
試験研究費控除	△4.00	%		△7.22	%
生産性向上設備投資促進税制	△0.35	%		△0.89	%
所得拡大促進税制	△1.62	%		-	%
外国源泉税	△0.51	%		△1.15	%
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し	3.94	%		3.00	%
過年度法人税等	-	%		0.81	%
その他	0.38	%		△1.34	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.81	%		17.25	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.65%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.29%、2018年4月1日以降のものについては30.07%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,827百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,682百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7,509百万円増加しています。