有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	130,113	百万円		137,091	百万円
製品保証引当金	74,659	百万円		74,997	百万円
退職給付引当金	54,422	百万円		54,949	百万円
関係会社株式	21,795	百万円		20,709	百万円
投資有価証券	33,987	百万円		15,802	百万円
賞与引当金	14,118	百万円		15,182	百万円
その他	78,689	百万円		94,911	百万円
繰延税金資産小計	407,783	百万円		413,641	百万円
評価性引当額	△56,460	百万円		△27,090	百万円
繰延税金資産合計	351,323	百万円		386,551	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△641,161	百万円		△358,945	百万円
前払年金費用	△61,530	百万円		△66,579	百万円
その他	△23,747	百万円		△19,839	百万円
繰延税金負債合計	△726,438	百万円		△445,363	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△375,115	百万円		△58,812	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△15.64	%		△9.19	%
評価性引当額	△0.62	%		△4.35	%
試験研究費控除	△8.01	%		△1.75	%
税率変更による影響		-		△0.62	%
外国源泉税	△1.39	%		△0.51	%
その他	△0.77	%		0.59	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.64	%		14.24	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,764百万円増加し、法人税等調整額が4,398百万円、その他有価証券評価差額金が9,162百万円それぞれ減少しています。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。