有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	46,611百万円		49,409百万円
退職給付引当金	54,061百万円		49,788百万円
賞与引当金	13,853百万円		15,260百万円
関係会社株式	9,317百万円		10,421百万円
製品保証引当金	17,780百万円		14,142百万円
その他	53,346百万円		62,013百万円
繰延税金資産小計	194,968百万円		201,033百万円
評価性引当額	△13,949百万円		△15,065百万円
繰延税金資産合計	181,019百万円		185,968百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△118,400百万円		△162,781百万円
前払年金費用	△20,299百万円		△31,227百万円
その他	△7,422百万円		△7,426百万円
繰延税金負債合計	△146,121百万円		△201,434百万円
繰延税金資産(負債)の純額	34,898百万円		△15,466百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.31%		37.31%
(調整)
受取配当金益金不算入	△8.27%		△5.70%
評価性引当額	△0.00%		0.40%
試験研究費控除	△3.44%		△7.18%
外国源泉税	△0.36%		△0.44%
法定実効税率引下げによる繰延税金資産の取崩し	-%		1.25%
過年度法人税等	1.61%		1.28%
その他	△1.31%		△1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.54%		25.79%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.31%から34.94%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,721百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,715百万円増加しています。