有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	134,766	百万円		131,063	百万円
退職給付引当金	56,414	百万円		55,833	百万円
投資有価証券	33,363	百万円		33,321	百万円
関係会社株式	20,177	百万円		21,604	百万円
製品保証引当金	32,102	百万円		20,943	百万円
賞与引当金	13,540	百万円		14,213	百万円
その他	63,344	百万円		71,054	百万円
繰延税金資産小計	353,706	百万円		348,031	百万円
評価性引当額	△58,157	百万円		△57,744	百万円
繰延税金資産合計	295,549	百万円		290,287	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△329,079	百万円		△282,913	百万円
前払年金費用	△55,192	百万円		△57,958	百万円
その他	△21,228	百万円		△21,496	百万円
繰延税金負債合計	△405,499	百万円		△362,367	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△109,950	百万円		△72,080	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
受取配当金益金不算入	△5.69	%		△6.18	%
試験研究費控除	△3.72	%		△3.82	%
外国源泉税	△1.16	%		△1.28	%
評価性引当額	△0.37	%		△0.15	%
その他	0.29	%		△1.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.42	%		17.37	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。