有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。
② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。
③ 自然を大切にし、社会と共生する。
④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。
を経営の方針としています。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
(3) 対処すべき課題
世界的な人口増加や高齢化、都市化が拡大する中で、CO2排出による地球温暖化や交通事故は、ますます大きな社会課題となっています。加えて、社会は情報化・知能化の飛躍的な進展により、ビジネスモデルの変化や、人々の価値観・消費行動の多様化が起こっています。
モビリティ領域においても、IoTやAIの進化により、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングの動きが加速しており、当社を取り巻く環境は大変革期を迎えています。
このような大変革期においても持続的に成長し続けるために、当社は2017年10月に、2030年の目指す姿を描いた、2030年長期方針を策定しました。従来注力している「環境」「安心」の提供価値を最大化することに加え、社会から「共感」していただける新たな価値の提供を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきたいと考えています。

また、企業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な社会の実現に貢献するため、優先課題を定め取り組みを進めています。国連のSDGsを含む様々な社会課題の中から、持続可能な社会実現のために重要度が高く、当社が特に貢献できる分野を「環境」「安心」「企業基盤」の3つの分野とし、各分野の優先取り組み課題を全社で共有しています。企業活動を通じてこれらの目標達成を図ることによって、社会課題解決に貢献していきます

電動化分野においては、地球にやさしく、より快適に移動できる電動車両システムを提供するために、長年、電動化技術の開発を行っています。その結果、ハイブリッド車に欠かせない主要製品の高性能化や小型化、省燃費を実現し、世界中で生産実績を積み上げてきました。今後は、当社の幅広い事業領域を活かし、車内のあらゆるシステムや製品をつなぎ、クルマの中のエネルギーを効率よくマネジメントすることで、さらなる燃費性能の向上や省電力化に貢献していきます。
そのための具体的な取り組みとして、近年の電動化製品の世界的な需要の高まりを受け、今後の開発、生産体制の強化の一環として、2020年6月にデンソー安城製作所内に「電動開発センター」を開設しました。電動開発センターでは、先行開発から試作、実証、量産ラインの立ち上げ・安定化までを一貫して行うことで、電動化領域の製品開発のスピードを加速します。
また、2020年4月にトヨタ自動車株式会社の広瀬工場が当社に合流し、「デンソー広瀬製作所」としての活動を開始しました。今後、安城製作所とともに電動化領域のグローバルマザーとして、開発、生産工程を確立し、競争力のある電動化製品を世界各地域へ幅広く普及させることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
先進安全・自動運転分野においては、当社は、交通事故のない、誰もが安心・安全に移動できるモビリティ社会を目指し、品質と信頼性の高い安全技術の開発に取り組んできました。これまで培ってきたセンシング技術に加え、今後は、AI・情報技術に磨きをかけることで、自動運転技術の発展にさらに貢献していきます。創業以来変わらない品質へのこだわりをつらぬき、モビリティ社会の未来に確かな安心を届けます。
そのための具体的な取り組みとして、トヨタ自動車株式会社と当社は、次世代の車載半導体の研究及び先行開発を行う合弁会社「MIRISE Technologies(株式会社ミライズ テクノロジーズ)」を2020年4月に設立しました。トヨタ自動車株式会社の持つモビリティ視点、並びに当社が培ってきた車載視点での知見を掛け合わせることで、クルマ軸と部品軸の両輪で、電動車両や自動運転車両の技術革新のカギとなる次世代の車載半導体を、より早期に開発し、豊かな環境、安全と心地よさを合わせ持つモビリティ社会の実現を目指します。
また、当社では東京エリアを、先進的なモビリティの先行開発の総本山として、自動運転等の研究開発を推進しています。車両メーカやパートナーとの共創により、企画・開発・実証を加速させ、早期の市場投入を目指します。また、2020年7月には、羽田空港跡地にテスト路を備えた試験車両の整備棟とオフィスの開設を予定しており、実車による公道実証も含めた研究開発体制を構築し、一層の開発加速を実現します。