#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/19 14:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資本は、投資有価証券の評価時価の下落等により、3兆5,589億円(前年度末比2,115億円減)となりました。
セグメント別の業績については、日本は、トヨタ自動車株式会社向けを中心とする販売の増加等はあったものの、消費税の増税影響や輸出の減少により、売上収益は、3兆2,635億円(前年度比25億円減、0.1%減)と微減となりました。営業利益は、品質費用の引当等により888億円の営業損失(前年度は1,260億円の営業利益)となりました。資産は、現金及び現金同等物や繰延税金資産の増加等により、3兆7,267億円(前年度末比1,953億円増)となりました。
北米地域は、市場の減速や為替の影響により、売上収益は1兆1,763億円(前年度比361億円減、3.0%減)減収、営業利益は、合理化努力があったものの、操業度差損や生産能力増強のための投資等により235億円(前年度比61億円減、20.6%減)と減益になりました。資産は、その他の金融資産や棚卸資産の増加等により、6,252億円(前年度末比103億円増)となりました。
2020/06/19 14:20
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済に係る先行きは依然として不透明な状況が継続していますが、今後の収束時期等についての統一的な見解はありません。このため、翌事業年度については現時点でまだ見通しが立っておりませんが、今後の各地域での感染症拡大の収束及び経済活動の再開に伴い、翌事業年度内には自動車部品生産・納入活動が一定の水準まで回復する見込であると仮定しています。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に有形固定資産及び無形固定資産の減損、有価証券の評価、及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、当事業年度の財務諸表において重要な影響はありません。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用又は損失を計上する可能性があります。
2020/06/19 14:20
#4 連結納税制度の適用: 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/19 14:20
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 9.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
2020/06/19 14:20