固定資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注1)連結決算上重要性のある国を個別開示しています。
(注2)上記の非流動資産(有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計)は資産の所在地に応じて算定しています。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

(2) 有形固定資産に係る国庫補助金の交付等による圧縮記帳累計額

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産賃貸料	2,580	2,667
固定資産売却益	8,678	6,168
事業譲渡益	3,668	6,723

(注)当連結会計年度の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたBelua Beheer B.V.に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による利益2,858百万円が、含まれています(注記6「企業結合」参照)。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を含んでいます。
(注2)非流動資産は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の合計です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正(注1)	修正後の公正価値
取得対価合計(A)	20,712	-	20,712
資産内訳現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権その他の流動資産有形固定資産無形資産その他の非流動資産	1,3172,6601,1021,7806819	----10,201-	1,3172,6601,1021,78010,26919
資産合計	6,946	10,201	17,147

(注1)暫定的な金額の修正
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2024年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は以下の通りです。

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#7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ⅰ) 非金融資産の減損
有形固定資産、使用権資産、無形資産等の非金融資産について、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損の兆候があるものとして、その資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っています。回収可能価額の見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予想、割引率等の前提条件を使用しています。
連結会社は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、並びに回収可能価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

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#9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産除売却損	9,582	15,462
減損損失	1,240	-

(注)当連結会計年度の「その他」には、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、4,951百万円含まれています(注記33「偶発事象」参照)。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
連結会社は、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本の売上収益は、為替の円安傾向や好調な車両販売により4兆1,664億円(前年度比4,605億円増、12.4%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益、合理化努力はあるものの、品質費用の発生により852億円(前年度比1,304億円減、60.5%減)と減益となりました。資産は、その他の金融資産や売却目的で保有する資産の増加等により、6兆924億円(前年度末比1兆3,768億円増)となりました。
北米地域の売上収益は、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販により1兆7,670億円(前年度比2,630億円増、17.5%増)と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により546億円(前年度比366億円増、204.4%増)と増益となりました。資産は、その他の金融資産や有形固定資産の増加等により、9,988億円(前年度末比1,681億円増)となりました。
欧州地域の売上収益は、好調な車両販売により7,813億円(前年度比958億円増、14.0%増)と増収となりました。営業利益は操業度差益、合理化の強化により310億円(前年度比135億円増、77.6%増)と増益となりました。資産は、有形固定資産や無形資産の増加等により、5,409億円(前年度末比517億円増)となりました。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		2,931	△16,866
有形固定資産の除売却損益(△は益)		904	9,294
売上債権の増減額(△は増加)		△75,342	139,924
定期預金の純増減額(△は増加)		△15,007	△8,816
有形固定資産の取得による支出		△360,576	△391,641
有形固定資産の売却による収入		18,431	17,738
無形資産の取得による支出		△53,738	△54,764

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	6,11	1,955,240	2,043,600
使用権資産	13	43,642	46,347

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社の重要な会計上の見積りの項目及び当事業年度に計上した額は以下のとおりです。
1.固定資産の減損

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。
4.固定資産の減価償却の方法は、有形固定資産(リース資産を除く)は定率法、無形固定資産(リース資産を除く)及びリース資産は定額法を採用しています。
5.引当金の計上基準

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