- #1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結会社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰延税金資産を減額する可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、注記15「法人所得税 (2)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
ⅲ) 製品保証引当金及び独占禁止法関連損失引当金
2025/06/11 15:37- #2 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 前連結会計年度(2024年3月31日) |
| 売却目的で保有する資産 | | 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |
| その他の金融資産 | 417,578 | 繰延税金負債 | 111,343 |
| | 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | |
(TDモバイル事業の売却)
2023年7月10日付で、株式会社TDモバイルの携帯電話販売・代理店事業(一部の店舗を除く)について、株式会社ラネットの新設子会社へ当該事業の譲渡を意思決定したことにより、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社TDモバイルが保有する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しました。
- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)当連結会計年度について、日本の「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.07%から30.96%に変更となります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
2025/06/11 15:37- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しています。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債(又は資産)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しています。
2025/06/11 15:37- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/11 15:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ9,684億円減少し、8兆1,250億円となりました。
負債については、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,108億円減少し、2兆9,361億円となりました。
資本については、有価証券の評価時価の下落等により、前連結会計年度末に比べ5,576億円減少し、5兆1,889億円となりました。
2025/06/11 15:37- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 引当金 | 18 | 1,716 | 1,563 |
| 繰延税金負債 | 15 | 382,752 | 116,215 |
| その他 | | 11,903 | 13,309 |
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.繰延税金資産の回収可能性
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産の額 | -百万円 | -百万円 |
| 繰延税金負債の額 | 375,115百万円 | 58,812百万円 |
3.製品保証引当金
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
