有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

14.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	95,226	79,608
過年度	△1,331	△882
当期法人所得税費用 計	93,895	78,726
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△18,763	△73,355
税率の変更	△0	12
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△340	△497
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	1,630	123
繰延法人所得税費用 計	△17,473	△73,717
法人所得税費用 合計	76,422	5,009
その他の包括利益に係る法人所得税	△56,637	△44,364

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.07%、当連結会計年度の適用税率は30.07%です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
適用税率	30.07	30.07
海外子会社の適用税率差異	△3.80	△11.43
試験研究費控除	△3.44	△11.30
受取配当金の益金不算入額	△0.72	△3.34
その他	△0.64	1.59
平均実際負担税率	21.47	5.59

前連結会計年度において、独立掲記していた「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」及び「適用税率引下げによる繰延税金負債の取崩し」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入額」は、重要性が高まったため、当連結会計年度で独立掲記しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において表示していた「従前は未認識であった繰延税金資産の計上」△0.10%、及び「適用税率引下げによる繰延税金負債の取崩し」△0.00%は「その他」に含め、「その他」に含まれていた「受取配当金の益金不算入額」△0.72%は、独立掲記しています。
(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合 (注2)	在外営業 活動体 の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	20,584	△218	-	42	18	20,426
製品保証引当金	9,705	8,848	-	45	3	18,601
退職給付に係る負債	66,842	△259	2,581	1	△29	69,136
有給休暇に係る負債	19,319	565	-	42	1	19,927
その他	111,914	8,141	13,844	44	△91	133,852
繰延税金資産 計	228,364	17,077	16,425	174	△98	261,942
繰延税金負債
資本性金融商品投資	216,685	-	△37,471	-	-	179,214
減価償却費	43,748	379	-	-	334	44,461
退職給付に係る資産	45,827	△1,451	△2,732	-	△13	41,631
その他	8,356	676	△9	103	88	9,214
繰延税金負債 計	314,616	△396	△40,212	103	409	274,520
純額	△86,252	17,473	56,637	71	△507	△12,578

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合	在外営業 活動体 の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	20,426	△2,605	-	-	△62	17,759
製品保証引当金	18,601	57,200	-	-	△75	75,726
退職給付に係る負債	69,136	4,868	623	-	△161	74,466
有給休暇に係る負債	19,927	1,437	-	-	△26	21,338
その他	133,852	38,990	25,622	-	△1,785	196,679
繰延税金資産 計	261,942	99,890	26,245	-	△2,109	385,968
繰延税金負債
資本性金融商品投資	179,214	-	△19,469	-	-	159,745
減価償却費	44,461	7,771	-	-	△399	51,833
退職給付に係る資産	41,631	4,227	1,411	-	△1	47,268
その他	9,214	14,175	△61	-	△593	22,735
繰延税金負債 計	274,520	26,173	△18,119	-	△993	281,581
純額	△12,578	73,717	44,364	-	△1,116	104,387

(注1) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。
(注2) 企業結合による増加は、前連結会計年度は東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	29,774	117,856
繰延税金負債	42,352	13,469
純額	△12,578	104,387

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	44,823	45,696

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	413	15,354
2年目	16,424	3,605
3年目	3,366	7,959
4年目	7,841	4,469
5年目以降	29,461	25,501
繰越欠損金合計	57,505	56,888

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、967,561百万円及び1,082,556百万円です。