有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	ソフトウエア	開発費	のれん	顧客関連資産	技術関連資産
2018年4月1日残高	70,553	4,549	11,558	21,745	6,445
個別取得	18,263	-	-	-	-
自己創設	3,493	1,574	-	-	-
企業結合(注)	51	-	3,464	-	-
除却	△1,024	-	△52	-	-
外貨換算差額	△257	-	△31	-	-
その他の増減	914	-	-	-	-
2019年3月31日残高	91,993	6,123	14,939	21,745	6,445
個別取得	17,684	551	-	-	-
自己創設	5,329	6,340	-	-	-
企業結合	-	-	-	-	-
除却	△4,742	-	△133	-	-
外貨換算差額	△1,124	-	△67	-	-
その他の増減	577	-	-	-	-
2020年3月31日残高	109,717	13,014	14,739	21,745	6,445

(単位:百万円)
取得原価	その他	合計
2018年4月1日残高	18,954	133,804
個別取得	10,079	28,342
自己創設	1,131	6,198
企業結合(注)	96	3,611
除却	△217	△1,293
外貨換算差額	△71	△359
その他の増減	△8,838	△7,924
2019年3月31日残高	21,134	162,379
個別取得	8,519	26,754
自己創設	2,366	14,035
企業結合	-	-
除却	△44	△4,919
外貨換算差額	△150	△1,341
その他の増減	△6,308	△5,731
2020年3月31日残高	25,517	191,177

(注) 企業結合による増加は、東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	ソフトウエア	開発費	のれん	顧客関連資産	技術関連資産
2018年4月1日残高	46,908	1,989	393	2,797	269
償却費 (注)	15,228	1,169	-	3,828	645
減損損失	-	-	334	-	-
除却	△986	-	-	-	-
外貨換算差額	△234	-	-	-	-
その他の増減	△3,290	-	-	-	-
2019年3月31日残高	57,626	3,158	727	6,625	914
償却費 (注)	17,040	1,392	-	3,424	645
減損損失	-	-	243	-	-
除却	△4,438	-	-	-	-
外貨換算差額	△672	-	-	-	-
その他の増減	△1,520	-	-	-	-
2020年3月31日残高	68,036	4,550	970	10,049	1,559

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	その他	合計
2018年4月1日残高	4,480	56,836
償却費 (注)	2,636	23,506
減損損失	-	334
除却	△213	△1,199
外貨換算差額	△86	△320
その他の増減	220	△3,070
2019年3月31日残高	7,037	76,087
償却費 (注)	2,537	25,038
減損損失	-	243
除却	△37	△4,475
外貨換算差額	△92	△764
その他の増減	180	△1,340
2020年3月31日残高	9,625	94,789

(注) 「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

	(単位:百万円)
帳簿価額	ソフトウエア	開発費	のれん	顧客関連資産	技術関連資産
2018年4月1日残高	23,645	2,560	11,165	18,948	6,176
2019年3月31日残高	34,367	2,965	14,212	15,120	5,531
2020年3月31日残高	41,681	8,464	13,769	11,696	4,886

	(単位:百万円)
帳簿価額	その他	合計
2018年4月1日残高	14,474	76,968
2019年3月31日残高	14,097	86,292
2020年3月31日残高	15,892	96,388

前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ495,843百万円及び501,487百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失334百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失243百万円を計上しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。
前連結会計年度(2019年3月31日)

	帳簿価額(百万円)	平均残存償却年数(年)
顧客関連資産	15,120	6.4
技術関連資産	5,531	8.6

前連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	帳簿価額(百万円)	平均残存償却年数(年)
顧客関連資産	11,696	5.4
技術関連資産	4,886	7.6

当連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。
(4) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位(又はそのグループ)については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位(又はそのグループ)に配分しています。のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
TDモバイル(注1)	7,011	6,635
デンソーテングループ(注2)	1,938	1,938
デンソーFA山形	3,464	3,464
その他	1,799	1,732
合計	14,212	13,769

(注1)TDモバイルに配分したのれんは、TDモバイルが運営する直営店に配分しています。
(注2)デンソーテングループに配分したのれんは、デンソーテンを含む主要な子会社に配分しています。
TDモバイルについては、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの当初配分額を減損損失として計上しています。
デンソーテングループ及びデンソーFA山形については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映されて作成され、経営陣によって承認された、最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該5年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っています。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト6.13%～8.63%を使用しています。なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が2.2%上昇した場合、減損損失が発生します。