有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 14:16
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注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）
12.無形資産
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(注) 企業結合による増加は、前連結会計年度はTDモバイルと富士通テン、当連結会計年度は東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
(注) 「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ445,862百万円及び495,843百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失393百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失334百万円を計上しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
前連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産は、TDモバイルの子会社化により認識された顧客関連資産(帳簿価額12,103百万円、残存償却年数7.3年)、富士通テンの子会社化により認識された顧客関連資産(帳簿価額6,845百万円、残存償却年数7.6年)及び技術関連資産(帳簿価額6,176百万円、残存償却年数9.6年)です。
当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。
(4) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位(又はそのグループ)については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位(又はそのグループ)に配分しています。のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりです。
(注1)TDモバイルに配分したのれんは、TDモバイルが運営する直営店に配分しています。
(注2)デンソーテングループに配分したのれんは、デンソーテンを含む主要な子会社に配分しています。
TDモバイルについては、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの当初配分額を減損損失として計上しています。
デンソーテングループ及びデンソーFA山形については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映されて作成され、経営陣によって承認された、最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該5年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっています。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト6.42%～9.17%を使用しています。なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が1.3%上昇した場合、減損損失が発生します。
(1) 「無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 取得原価 | ソフトウエア | 開発費 | のれん | 顧客関連資産 | 技術関連資産 |
| 2017年4月1日残高 | 50,849 | 3,034 | 1,855 | - | - |
| 個別取得 | 8,501 | - | - | - | - |
| 自己創設 | 3,139 | 1,516 | - | - | - |
| 企業結合(注) | 9,510 | - | 9,727 | 21,745 | 6,445 |
| 除却 | △674 | △1 | - | - | - |
| 外貨換算差額 | △17,285 | - | △24 | - | - |
| その他の増減 | 16,513 | - | - | - | - |
| 2018年3月31日残高 | 70,553 | 4,549 | 11,558 | 21,745 | 6,445 |
| 個別取得 | 18,263 | - | - | - | - |
| 自己創設 | 3,493 | 1,574 | - | - | - |
| 企業結合(注) | 51 | - | 3,464 | - | - |
| 除却 | △1,024 | - | △52 | - | - |
| 外貨換算差額 | △257 | - | △31 | - | - |
| その他の増減 | 914 | - | - | - | - |
| 2019年3月31日残高 | 91,993 | 6,123 | 14,939 | 21,745 | 6,445 |
| (単位:百万円) | ||
| 取得原価 | その他 | 合計 |
| 2017年4月1日残高 | 8,182 | 63,920 |
| 個別取得 | 4,065 | 12,566 |
| 自己創設 | 2,474 | 7,129 |
| 企業結合(注) | 5,012 | 52,439 |
| 除却 | △616 | △1,291 |
| 外貨換算差額 | △11,446 | △28,755 |
| その他の増減 | 11,283 | 27,796 |
| 2018年3月31日残高 | 18,954 | 133,804 |
| 個別取得 | 10,079 | 28,342 |
| 自己創設 | 1,131 | 6,198 |
| 企業結合(注) | 96 | 3,611 |
| 除却 | △217 | △1,293 |
| 外貨換算差額 | △71 | △359 |
| その他の増減 | △8,838 | △7,924 |
| 2019年3月31日残高 | 21,134 | 162,379 |
(注) 企業結合による増加は、前連結会計年度はTDモバイルと富士通テン、当連結会計年度は東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
| (単位:百万円) | |||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ソフトウエア | 開発費 | のれん | 顧客関連資産 | 技術関連資産 |
| 2017年4月1日残高 | 37,432 | 914 | - | - | - |
| 償却費 (注) | 10,436 | 1,075 | - | 2,797 | 269 |
| 減損損失 | - | - | 393 | - | - |
| 除却 | △602 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | 261 | - | - | - | - |
| その他の増減 | △619 | - | - | - | - |
| 2018年3月31日残高 | 46,908 | 1,989 | 393 | 2,797 | 269 |
| 償却費 (注) | 15,228 | 1,169 | - | 3,828 | 645 |
| 減損損失 | - | - | 334 | - | - |
| 除却 | △986 | - | - | - | - |
| 外貨換算差額 | △234 | - | - | - | - |
| その他の増減 | △3,290 | - | - | - | - |
| 2019年3月31日残高 | 57,626 | 3,158 | 727 | 6,625 | 914 |
| (単位:百万円) | ||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | その他 | 合計 |
| 2017年4月1日残高 | 3,123 | 41,469 |
| 償却費 (注) | 1,523 | 16,100 |
| 減損損失 | - | 393 |
| 除却 | △269 | △871 |
| 外貨換算差額 | 131 | 392 |
| その他の増減 | △28 | △647 |
| 2018年3月31日残高 | 4,480 | 56,836 |
| 償却費 (注) | 2,636 | 23,506 |
| 減損損失 | - | 334 |
| 除却 | △213 | △1,199 |
| 外貨換算差額 | △86 | △320 |
| その他の増減 | 220 | △3,070 |
| 2019年3月31日残高 | 7,037 | 76,087 |
(注) 「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | ソフトウエア | 開発費 | のれん | 顧客関連資産 | 技術関連資産 |
| 2017年4月1日残高 | 13,417 | 2,120 | 1,855 | - | - |
| 2018年3月31日残高 | 23,645 | 2,560 | 11,165 | 18,948 | 6,176 |
| 2019年3月31日残高 | 34,367 | 2,965 | 14,212 | 15,120 | 5,531 |
| (単位:百万円) | ||
| 帳簿価額 | その他 | 合計 |
| 2017年4月1日残高 | 5,059 | 22,451 |
| 2018年3月31日残高 | 14,474 | 76,968 |
| 2019年3月31日残高 | 14,097 | 86,292 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、それぞれ445,862百万円及び495,843百万円です。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(2) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失393百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
TDモバイルについて、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの減損損失334百万円を計上しています。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産については以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 帳簿価額(百万円) | 平均残存償却年数(年) | |
| 顧客関連資産 | 18,948 | 7.4 |
| 技術関連資産 | 6,176 | 9.6 |
前連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産は、TDモバイルの子会社化により認識された顧客関連資産(帳簿価額12,103百万円、残存償却年数7.3年)、富士通テンの子会社化により認識された顧客関連資産(帳簿価額6,845百万円、残存償却年数7.6年)及び技術関連資産(帳簿価額6,176百万円、残存償却年数9.6年)です。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 帳簿価額(百万円) | 平均残存償却年数(年) | |
| 顧客関連資産 | 15,120 | 6.4 |
| 技術関連資産 | 5,531 | 8.6 |
当連結会計年度において新たに計上された重要な無形資産はありません。
(4) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位(又はそのグループ)については、毎報告期間末、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っています。
企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位(又はそのグループ)に配分しています。のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| TDモバイル(注1) | 7,397 | 7,011 |
| デンソーテングループ(注2) | 1,938 | 1,938 |
| デンソーFA山形 | - | 3,464 |
| その他 | 1,830 | 1,799 |
| 合計 | 11,165 | 14,212 |
(注1)TDモバイルに配分したのれんは、TDモバイルが運営する直営店に配分しています。
(注2)デンソーテングループに配分したのれんは、デンソーテンを含む主要な子会社に配分しています。
TDモバイルについては、直営店の利益低下や処分等に伴いのれんの当初配分額を減損損失として計上しています。
デンソーテングループ及びデンソーFA山形については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映されて作成され、経営陣によって承認された、最長で5年間の予測を基礎とする使用価値に基づき算定しています。当該5年間を超えるキャッシュ・フローの予測は、一定又は逓減する成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっています。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の加重平均資本コスト6.42%～9.17%を使用しています。なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っていますが、仮に割引率が1.3%上昇した場合、減損損失が発生します。