有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 14:16
【資料】
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注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)

28.リース取引
(1) 借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内11,44210,961
1年超5年以内6,0396,311
5年超786607
合計18,26717,879

リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含まれています。主として金型に係るリース取引であり、支払期間は主として2年です。当該金型取引については、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手としてのリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額です。
また、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
最低支払リース料総額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内2,1662,579
1年超5年以内4,0884,725
5年超982852
合計7,2368,156

車両及び情報機器等を賃借しており、主としていくつかの契約には更新する権利を含んでいます。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
③ 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
9,75311,423


(2) 貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
最低受取リース料総額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年以内10,45311,223
1年超5年以内3,6404,270
5年超--
合計14,09315,493

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年です。リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。