有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

29.リース取引
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1) 借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	最低支払リース料総額
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	10,961
1年超5年以内	6,311
5年超	607
合計	17,879

リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」に含まれています。主として金型に係るリース取引であり、支払期間は主として2年です。当該金型取引については、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額は、(2)貸手としてのリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額です。
また、更新又は購入選択権、変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② 解約不能オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	最低支払リース料総額
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	2,579
1年超5年以内	4,725
5年超	852
合計	8,156

車両及び情報機器等を賃借しており、主としていくつかの契約には更新する権利を含んでいます。また、購入選択権、サブリース契約及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
③ 当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料
当該期間の費用に認識されたオペレーティング・リース料は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

11,423

(2) 貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	最低受取リース料総額
	前連結会計年度 (2019年3月31日)
1年以内	11,223
1年超5年以内	4,270
5年超	-
合計	15,493

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年です。リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益となる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した変動リース料はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 借手としてのリース取引
当社グループでは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の資産をリースしています。
当該取引において、変動リース料、残価保証を含むリース契約、セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失の金額に重要性はありません。また、当該取引により課されている制限又は制約はありません。なお、契約しているがまだ開始していないため、リース負債の測定に反映されていないリース契約の将来キャッシュ・アウトフローは5,079百万円です。
① リース負債
リース負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	23,098
1年超5年以内	22,885
5年超	10,710
合計	56,693

リース負債の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。
連結会社は、事業環境の悪化等により支払期日にリース負債の返済を実施できなくなる流動性リスクに晒されています。連結会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上収益の1ヵ月分相当以上に維持すること等により、流動性リスクを管理しています。
② リース負債に係る金利費用
リース負債に係る金利費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

225

③ リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。

(単位:百万円)

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

33,281

④ 短期リース及び少額資産のリースに係る費用
短期リース及び少額資産のリースに係る費用は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
短期リースに係る費用	8,332
少額資産のリースに係る費用	179

なお、短期リース及び少額資産のリースについては、当該取引に関連したリース料を、リース期間にわたり定額法で費用として認識しています。
(2) 貸手としてのリース取引
① ファイナンス・リースに係るリース債権
ファイナンス・リースに係るリース債権の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年以内	8,654
1年超5年以内	3,892
5年超	-
合計	12,546

リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれています。主に金型に係るリース取引であり、回収期間は主として2年のため、2年超のリース債権の金額に重要性はありません。また、当該リース債権に係る未稼得金融収益、割引後の無保証残存価値はありません。
ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。
なお、使用権資産のサブリースによる収益は、注記21「売上収益」に記載の「IFRS第16号に基づく使用権資産のサブリースによる収益」と同額です。
② オペレーティング・リースに係るリース料
オペレーティング・リースに係るリース料の金額に重要性はありません。
使用権資産の状況については、注記12「使用権資産」をご参照ください。