有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

10.その他の金融資産
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
預金 (注1)	135,003	169,174
債券 (注1)	14,503	4,222
株式 (注2)	1,310,718	1,179,748
デリバティブ資産 (注3)	4,550	6,872
その他	17,168	23,163
合計	1,481,942	1,383,179
流動資産	151,122	182,921
非流動資産	1,330,820	1,200,258
合計	1,481,942	1,383,179

(注1) 預金及び債券は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
(注2) 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類しています。
(注3) デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
トヨタ自動車㈱	617,560	586,976
㈱豊田自動織機	190,932	164,546
東和不動産㈱	78,899	75,444
アイシン精機㈱	74,937	51,276
ルネサスエレクトロニクス㈱	89,195	44,370
㈱小糸製作所	49,543	42,092
㈱JOLED	-	30,000
㈱ジェイテクト	28,953	25,022
スズキ㈱	22,537	19,264
トヨタ紡織㈱	22,260	17,072

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、29,894百万円及び32,563百万円です。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等(認識の中止)を行っています。
認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
公正価値	3,233	4,924
資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益 (税引前)(注4)	2,802	4,198
受取配当金	12	154

(注4) 資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。