11.有形固定資産
(1) 「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	建設仮勘定 (注1)	その他	合計
2017年4月1日残高	900,937	2,771,103	182,072	126,073	689,060	4,669,245
取得	21,301	126,639	670	169,988	34,675	353,273
企業結合(注3)	10,177	8,235	6,838	737	9,324	35,311
処分	△9,805	△105,899	△58	△446	△31,552	△147,760
外貨換算差額	678	3,788	80	△661	1,859	5,744
その他(注2)	14,769	95,062	272	△140,175	23,299	△6,773
2018年3月31日残高	938,057	2,898,928	189,874	155,516	726,665	4,909,040
取得	29,138	129,801	262	213,189	40,940	413,330
企業結合(注3)	940	240	1,166	580	72	2,998
処分	△9,833	△121,868	△421	△485	△32,173	△164,780
外貨換算差額	△2,605	△6,420	△410	△256	△2,622	△12,313
その他(注2)	26,663	128,947	1,322	△187,907	29,567	△1,408
2019年3月31日残高	982,360	3,029,628	191,793	180,637	762,449	5,146,867

(注1) 建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
(注2) 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
(注3) 企業結合による増加は、前連結会計年度はTDモバイルと富士通テン、当連結会計年度は東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2017年4月1日残高	562,310	2,040,724	1,032	1,055	573,593	3,178,714
減価償却費(注)	28,677	185,935	-	-	54,014	268,626
減損損失	-	969	-	77	108	1,154
処分	△8,248	△97,585	-	-	△28,777	△134,610
外貨換算差額	232	4,647	80	-	1,335	6,294
その他	△66	△1,716	-	-	△563	△2,345
2018年3月31日残高	582,905	2,132,974	1,112	1,132	599,710	3,317,833
減価償却費(注)	29,285	200,014	-	-	58,018	287,317
減損損失	3,900	1,475	-	-	945	6,320
処分	△7,989	△112,973	-	-	△29,736	△150,698
外貨換算差額	△251	△2,837	△5	-	△1,610	△4,703
その他	436	1,767	△25	-	△1,329	849
2019年3月31日残高	608,286	2,220,420	1,082	1,132	625,998	3,456,918

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置及び 運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2017年4月1日残高	338,627	730,379	181,040	125,018	115,467	1,490,531
2018年3月31日残高	355,152	765,954	188,762	154,384	126,955	1,591,207
2019年3月31日残高	374,074	809,208	190,711	179,505	136,451	1,689,949

(2) 負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保の用に供されている有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	105,754	139,767

(4) 減損損失
連結会社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

事業グループ	セグメント	用途	種類	減損金額 (百万円)
エレクトリフィケーションシステム	北米	モータ生産設備	機械装置等	542
電子システム	欧州	エレクトロニクス生産設備	機械装置	612

前連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として542百万円計上しました。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しています。当該公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値であり、そのヒエラルキーはレベル3です。
また、当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休となった機械装置を全額減損し、当該減少額を減損損失として612百万円計上しました。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事業グループ	セグメント	用途	種類	減損金額 (百万円)
モビリティシステム	アジア	モビリティシステム生産設備	建物及び構築物・機械装置等	6,193
電子システム		電子システム生産設備

当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、韓国子会社について生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として6,193百万円計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローの算出に使用した割引率は7.31%です。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。