有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/26 14:16
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注記事項－退職給付、連結財務諸表（IFRS）
17.退職後給付
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減
(注) 企業結合による増加は、TDモバイルと富士通テンの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
② 制度資産の増減
(注) 企業結合による増加は、TDモバイルと富士通テンの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。
連結会社の2019年4月1日から2020年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は24,501百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は19年、当連結会計年度は19年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ11,420百万円及び11,078百万円です。
連結会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数及びその他の条件に基づき設定されています。また、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率により年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てています。なお、従業員の退職等に際して、IFRSに準拠した数理計算による確定給付制度債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、連結会社と法的に分離された年金基金により運営されています。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
(1) 確定給付型制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
① 確定給付制度債務の増減
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 814,759 | 877,116 |
| 勤務費用 | 37,407 | 37,973 |
| 確定給付制度債務に対する利息費用 | 7,164 | 7,691 |
| 制度改訂 | △210 | △616 |
| 数理計算上の差異(人口統計上) | 367 | 5,709 |
| 数理計算上の差異(財務上) | △3,501 | 19,565 |
| 給付支払額 | △24,641 | △35,604 |
| 企業結合(注) | 46,416 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △645 | 463 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 877,116 | 912,297 |
(注) 企業結合による増加は、TDモバイルと富士通テンの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
② 制度資産の増減
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 制度資産の期首残高 | 630,051 | 685,593 |
| 制度資産に対する利息収益 | 5,420 | 6,164 |
| 制度改訂 | 18 | △1,306 |
| 利息以外の制度資産に係る収益 | 16,058 | 7,396 |
| 連結会社の年金拠出額 | 15,597 | 23,462 |
| 給付支払額 | △16,462 | △22,012 |
| 企業結合(注) | 36,227 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,316 | 690 |
| 制度資産の期末残高 | 685,593 | 699,987 |
(注) 企業結合による増加は、TDモバイルと富士通テンの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 877,116 | 912,297 |
| 制度資産の期末残高 | 685,593 | 699,987 |
| 確定給付制度債務及び資産の純額 | 191,523 | 212,310 |
| 退職給付に係る負債 | 245,387 | 250,634 |
| 退職給付に係る資産 | 53,864 | 38,324 |
| 連結財政状態計算書に計上された 確定給付制度債務及び資産の純額 | 191,523 | 212,310 |
投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとしています。
制度資産の主な内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 資産分類 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 45,488 | 25 | 45,513 |
| 海外株式 | 392 | - | 392 |
| 合同運用(国内) | - | 65,071 | 65,071 |
| 合同運用(海外) | - | 46,775 | 46,775 |
| 資本性金融商品合計 | 45,880 | 111,871 | 157,751 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 14,519 | 1,859 | 16,378 |
| 海外債券 | 92,837 | 24 | 92,861 |
| 合同運用(国内) | - | 67,138 | 67,138 |
| 合同運用(海外) | - | 81,167 | 81,167 |
| その他 | 152 | 1,685 | 1,837 |
| 負債性金融商品合計 | 107,508 | 151,873 | 259,381 |
| 保険契約(注1) | - | 135,407 | 135,407 |
| その他(注2) | 92,760 | 40,294 | 133,054 |
| 合計 | 246,148 | 439,445 | 685,593 |
(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 資産分類 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 37,820 | - | 37,820 |
| 海外株式 | 191 | - | 191 |
| 合同運用(国内) | - | 81,074 | 81,074 |
| 合同運用(海外) | - | 41,821 | 41,821 |
| 資本性金融商品合計 | 38,011 | 122,895 | 160,906 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 22,206 | - | 22,206 |
| 海外債券 | 75,028 | - | 75,028 |
| 合同運用(国内) | - | 75,620 | 75,620 |
| 合同運用(海外) | - | 89,383 | 89,383 |
| その他 | 157 | 2,380 | 2,537 |
| 負債性金融商品合計 | 97,391 | 167,383 | 264,774 |
| 保険契約(注1) | - | 149,704 | 149,704 |
| その他(注2) | 75,605 | 48,998 | 124,603 |
| 合計 | 211,007 | 488,980 | 699,987 |
(注1) 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれています。
(注2) その他には、主として現金同等物等が含まれています。
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、以下のとおりです。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 割引率 | 0.70 | 0.55 |
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。なお、以下の分析は主要な仮定における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮していません。
| 当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額 | |
| 割引率が0.5%下降すると | 73,780百万円の増加 |
| 割引率が0.5%上昇すると | 65,467百万円の減少 |
連結会社の2019年4月1日から2020年3月31日までに予定される、会社拠出掛金の金額は24,501百万円です。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は19年、当連結会計年度は19年です。
(2) 確定拠出型制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型制度に関して費用として認識した金額は、それぞれ11,420百万円及び11,078百万円です。