有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
a.金利スワップ、外貨建予定取引に付した為替予約及び通貨オプションについては、繰延ヘッジ処理を適用しています。
また、金利スワップのうち、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。
b.連結貸借対照表上相殺消去された連結会社向け外貨建金銭債権債務をヘッジする目的で締結した為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引についてはヘッジ会計を適用せず、当連結会計年度末に時価評価を行い、その評価差額は当連結会計年度の営業外損益として計上しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.金融資産(大口定期預金等)及び負債(社債及び借入金)から発生する将来のキャッシュ・フローに伴う金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っています。
b.売上債権、仕入債務に係る外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っています。
c.貸付債権、借入債務等に係る外貨建取引に伴う為替変動リスクをヘッジするため、通貨スワップ取引を行っています。
③ ヘッジ方針
a.資産及び負債に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
b.デリバティブ取引の方針及び実施内容については、主として毎期初に当社の取締役会の承認を受け、また期中の取引及びリスクの管理については、主に社内管理規程に基づいて実施しています。
c.デリバティブ取引については、主として信用力の高い金融機関を取引相手に、一定の限度額を設けて実施しています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、回帰分析による事前テストを毎期初に、また回帰分析及び比率分析による事後テストを半期ごとに実施しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
さらに、外貨建予定取引については、今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しています。