有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標及び目標
「エコビジョン2025」に基づく活動計画の進捗状況や社会からの要請・期待を踏まえ、2021年度より一層高い目標として「カーボンニュートラル」を掲げ、活動を開始しています。
目標については、2025年中期方針で明確化するとともに、優先取組課題(マテリアリティ)に関するサステナビリティ目標の一つとして会社経営目標に落とし込みました。前述の全社安全衛生環境委員会だけでなく、サステナビリティ会議で進捗状況をフォローアップし、経営審議会及び取締役会に報告しています。
なお、指標及び目標はデンソーグループ全体に効果的にアプローチするため、連結子会社(持分比率50%超)の排出量100%を対象とする、経営支配力アプローチに従って算定しています。

製造工程のさらなる効率化によりエネルギー使用量を減らしてCO2排出量を減少させていくことや、太陽光等の再生可能エネルギーの利用、さらには、再生可能エネルギーを使って生成したグリーン水素の利活用によって、生産の過程で発生するCO2を削減し、モノづくりにおけるカーボンニュートラルを目指します。
これまでの実績及び従来の強みである省エネルギー活動を徹底的にやり切り、再生可能エネルギーの導入やクレジットの活用等により、2023年度にはCO2排出量を2020年度比–50%の目標を達成、2024年度も目標-75%を達成する見込みです。なお、確定値は2025年9月末発行予定の「統合報告書2025」において記載予定です。
カーボンニュートラル実現を目指すため、サプライヤーとの対話を通じ、相互理解のもと、サプライヤーとともに活動を進めています。
具体的には、サプライチェーンの排出量を見える化した上で、サプライヤーと中期目標「CO2排出量を2030年度までに2020年度比25%( = 2.5%/年)削減」、長期目標「2050年度にカーボンニュートラル実現」を共有し、活動の推進をお願いしています。2021年10月には、当社の省エネルギーの進め方や事例をご覧いただけるショールームの常設、お客様・サプライヤーから行政機関・地方自治体等、現在までに延べ1,500名が来場しました。省エネルギー診断やエネルギー計測器の貸し出し等の支援により、サプライヤーの省エネルギーを促進しています。また、再生可能エネルギー導入支援や低CO2材(アルミ、樹脂材料等)の積極採用等の取り組みも行っていきます。
さらには、活動を通じて得たサプライヤーの困りごとや要望を取りまとめ、業界団体等へ提言することで、サプライチェーン全体の活動環境の整備を牽引していきます。
HEV・BEV・FCEV等の電動車の普及を支える製品・システムの開発を通して、クルマ使用時のCO2排出量削減に貢献します。また、自動車業界で培った電動化技術を空のモビリティにも応用し、CO2排出量削減への貢献に向けて取り組んでいきます。
<エネルギー利用におけるCO2排出量 再生可能エネルギーを有効活用する技術を開発・普及>場所や時間の制約なく、エネルギーを高効率に利活用する技術を確立し、世の中に広く普及させることで、エネルギー循環社会の実現に貢献します。
例えば、クルマで培ってきた熱マネジメント技術と材料技術を応用して、水素から電気をつくるSOFCと、電気から水素をつくるSOECの実証実験を開始しました。今後様々な実証を通じて、グリーン水素エネルギーをムダなく使う「効率性」と、システムを安全に長期間使用できる「耐久性」を探求し、環境と経済合理性の両立を目指した開発に挑戦していきます。
環境パフォーマンスデータ/デンソーグループ(グローバル)
Scope1 排出量とその内訳 (千t-CO2)
(注)GHGプロトコル、IPCCガイドラインに基づいて算出
Scope2 排出量とその内訳
(1) マーケット基準に基づく排出量 (千t-CO2)
(2) ロケーション基準に基づく排出量 (千t-CO2)
Scope3 排出量内訳 (千t-CO2)
(注1)Scope2で計上
(注2)該当事業なし
CO2排出量算定方法
CO2排出量算定は見積法にて実施しています。算定時に使用した活動量及び排出係数は以下のとおりです。
排出係数
・Scope1:温室効果ガスインベントリのためのIPCCガイドライン/第2章:定置燃焼/表2.3、IPCC第6次報告書(AR6)
・Scope2:環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧
電気事業者別排出係数一覧、IEA Emissions Factors -2023 edition
・Scope3:「Scope3 排出係数一覧」を参照
活動量(Scope1・2)
Scope3 排出係数一覧
「エコビジョン2025」に基づく活動計画の進捗状況や社会からの要請・期待を踏まえ、2021年度より一層高い目標として「カーボンニュートラル」を掲げ、活動を開始しています。
目標については、2025年中期方針で明確化するとともに、優先取組課題(マテリアリティ)に関するサステナビリティ目標の一つとして会社経営目標に落とし込みました。前述の全社安全衛生環境委員会だけでなく、サステナビリティ会議で進捗状況をフォローアップし、経営審議会及び取締役会に報告しています。
なお、指標及び目標はデンソーグループ全体に効果的にアプローチするため、連結子会社(持分比率50%超)の排出量100%を対象とする、経営支配力アプローチに従って算定しています。

これまでの実績及び従来の強みである省エネルギー活動を徹底的にやり切り、再生可能エネルギーの導入やクレジットの活用等により、2023年度にはCO2排出量を2020年度比–50%の目標を達成、2024年度も目標-75%を達成する見込みです。なお、確定値は2025年9月末発行予定の「統合報告書2025」において記載予定です。
具体的には、サプライチェーンの排出量を見える化した上で、サプライヤーと中期目標「CO2排出量を2030年度までに2020年度比25%( = 2.5%/年)削減」、長期目標「2050年度にカーボンニュートラル実現」を共有し、活動の推進をお願いしています。2021年10月には、当社の省エネルギーの進め方や事例をご覧いただけるショールームの常設、お客様・サプライヤーから行政機関・地方自治体等、現在までに延べ1,500名が来場しました。省エネルギー診断やエネルギー計測器の貸し出し等の支援により、サプライヤーの省エネルギーを促進しています。また、再生可能エネルギー導入支援や低CO2材(アルミ、樹脂材料等)の積極採用等の取り組みも行っていきます。
さらには、活動を通じて得たサプライヤーの困りごとや要望を取りまとめ、業界団体等へ提言することで、サプライチェーン全体の活動環境の整備を牽引していきます。
<エネルギー利用におけるCO2排出量 再生可能エネルギーを有効活用する技術を開発・普及>場所や時間の制約なく、エネルギーを高効率に利活用する技術を確立し、世の中に広く普及させることで、エネルギー循環社会の実現に貢献します。
例えば、クルマで培ってきた熱マネジメント技術と材料技術を応用して、水素から電気をつくるSOFCと、電気から水素をつくるSOECの実証実験を開始しました。今後様々な実証を通じて、グリーン水素エネルギーをムダなく使う「効率性」と、システムを安全に長期間使用できる「耐久性」を探求し、環境と経済合理性の両立を目指した開発に挑戦していきます。
環境パフォーマンスデータ/デンソーグループ(グローバル)
Scope1 排出量とその内訳 (千t-CO2)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| Scope1 | 当社 | 379 | 394 | 368 | 342 |
| 国内グループ | 49 | 49 | 44 | 47 | |
| 海外グループ | 148 | 159 | 154 | 156 | |
| 合計 | 576 | 602 | 566 | 545 | |
(注)GHGプロトコル、IPCCガイドラインに基づいて算出
Scope2 排出量とその内訳
(1) マーケット基準に基づく排出量 (千t-CO2)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| Scope2 | 当社 | 385 | 277 | 206 | 86 |
| 国内グループ | 309 | 307 | 318 | 308 | |
| 海外グループ | 722 | 752 | 693 | 521 | |
| 合計 | 1,416 | 1,336 | 1,217 | 915 | |
(2) ロケーション基準に基づく排出量 (千t-CO2)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | ||
| Scope2 | 当社 | 386 | 331 | 238 | 85 |
| 国内グループ | 302 | 319 | 316 | 307 | |
| 海外グループ | 712 | 719 | 656 | 518 | |
| 合計 | 1,400 | 1,369 | 1,210 | 910 | |
Scope3 排出量内訳 (千t-CO2)
| カテゴリ | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
| 1.購入原材料 | 9,487 | 10,642 | 9,930 | 10,293 |
| 2.資本財 | 1,288 | 1,217 | 1,262 | 1,357 |
| 3.燃料・エネルギー関連活動 (除くScope1・2) | 233 | 239 | 235 | 353 |
| 4.輸送・流通(上流) | 800 | 1,069 | 1,351 | 862 |
| 5.事業から出る廃棄物 | 38 | 40 | 27 | 56 |
| 6.出張 | 22 | 22 | 21 | 24 |
| 7.従業員の通勤 | 80 | 81 | 80 | 85 |
| 8.リース資産(上流)(注1) | - | - | - | - |
| 9.輸送・流通(下流) | 196 | 200 | 199 | 200 |
| 10.販売した製品の加工 | 17 | 21 | 25 | 16 |
| 11.販売した製品の使用 | 21,273 | 18,710 | 19,713 | 19,239 |
| 12.販売した製品の廃棄 | 33 | 36 | 42 | 47 |
| 13.リース資産(下流)(注2) | - | - | - | - |
| 14.フランチャイズ(注2) | - | - | - | - |
| 15.投資 | 105 | 130 | 136 | 170 |
| 16.その他(上流・下流) (注2) | - | - | - | - |
| 合計 | 33,572 | 32,407 | 33,021 | 32,702 |
(注1)Scope2で計上
(注2)該当事業なし
CO2排出量算定方法
CO2排出量算定は見積法にて実施しています。算定時に使用した活動量及び排出係数は以下のとおりです。
排出係数
・Scope1:温室効果ガスインベントリのためのIPCCガイドライン/第2章:定置燃焼/表2.3、IPCC第6次報告書(AR6)
・Scope2:環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧
電気事業者別排出係数一覧、IEA Emissions Factors -2023 edition
・Scope3:「Scope3 排出係数一覧」を参照
活動量(Scope1・2)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
| ガソリン(1000L) | 1,643 | 1,471 | 655 | 592 |
| 灯油(1000L) | 631 | 597 | 571 | 568 |
| 軽油(1000L) | 546 | 785 | 826 | 665 |
| 重油(1000L) | 2,259 | 1,896 | 1,597 | 1,871 |
| LPG(1000kg) | 4,057 | 4,957 | 6,257 | 5,578 |
| LNG(1000kg) | 10,665 | 10,548 | 10,205 | 8,444 |
| 都市ガス(1000m3) | 278,459 | 292,438 | 270,092 | 262,104 |
| オンサイトPPA(Mwh) | 0 | 0 | 0 | 10,120 |
| 再エネ自家発電(Mwh) | 15,459 | 20,392 | 38,342 | 55,831 |
| 再エネ証書(Mwh) | 0 | 86,002 | 0 | 389,341 |
| 再エネ電気(Mwh) | 799 | 85,774 | 571,724 | 821,051 |
| 電気(Mwh) | 2,567,792 | 2,568,202 | 2,129,158 | 1,888,057 |
Scope3 排出係数一覧
| 1 購入原材料 | 2 資本財 | 3 燃料 ・ エネルギー 関連活動 | 4 輸送 ・ 流通 /上流 | 5 事業から出る廃棄物 | 6 出張 | 7 従業員の通勤 | 9 輸送 ・ 流通 /下流 | 10 販売した製品 の 加工 | 11 販売した製品 の 使用 | 12 販売した製品 の 廃棄 | 15 投資 | |
| 環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| JAPIA LCI 算出ガイドライン | ● | |||||||||||
| JAMA 自動車製造業における地球温暖化対策の取り組み | ● | |||||||||||
| 社内データによる原単位 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |