有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
目標については、中期方針で指標・目標を明確化するとともに、優先取組課題(マテリアリティ)に関するサステナビリティ目標の一つとして会社経営目標に落とし込んでいます。前述の全社安全衛生環境委員会だけでなく、サステナビリティ会議で進捗状況をフォローアップし、経営審議会及び取締役会に報告しています。

製造工程のさらなる効率化によりエネルギー使用量を減らしてCO2排出量を減少させていくことや、太陽光等の再生可能エネルギーの利用、さらには、再生可能エネルギーを使って生成したグリーン水素の利活用によって、生産の過程で発生するCO2を削減し、モノづくりにおけるカーボンニュートラルを目指します。
2024年度は、従来の強みである省エネルギー活動を徹底的にやり切り、再生可能エネルギーの導入やクレジットの活用等により、CO2排出量を2020年度比‐75%の目標を達成、2025年度はカーボンニュートラル目標(クレジットの利用あり)を達成する見込みです。
なお、CO2排出量の第三者検証値は2026年9月末発行予定の「統合報告書2026」において記載予定です。
カーボンニュートラルに向けた課題は業種・サプライヤーごとに異なるため、サプライヤーとの対話を通じ、相互理解のもと、サプライヤーと共に活動を進めています。
具体的には、調達金額の70%超を占める主要サプライヤー約300社に排出量を調査した上で、サプライヤーと中期目標「CO2排出量を2030年度までに2020年度比25%(=2.5%/年)削減」、長期目標「2050年度にカーボンニュートラル実現」を共有し、活動の推進をお願いしています。そして、当社の省エネルギーの進め方や事例をご覧いただけるショールームの常設、省エネルギー診断やエネルギー計測器の貸し出し等の支援、工場の改善事例を現認していただくカーボンニュートラル工場見学会の開催等により、サプライヤーの省エネルギーを促進しています。
さらには、活動を通じて得たサプライヤーの困りごとや要望を取りまとめ、業界団体等へ提言することで、サプライチェーン全体の活動環境の整備を牽引していきます。
HEV・BEV・FCEV等の電動車の普及を支える製品・システムの開発を通して、クルマ使用時のCO2排出量削減に貢献します。また、自動車業界で培った電動化技術を空のモビリティにも応用し、CO2排出量削減への貢献に向けて取り組んでいきます。
<エネルギー利用におけるCO2排出量 再生可能エネルギーを有効活用する技術を開発・普及>場所や時間の制約なく、エネルギーを高効率に利活用する技術を確立し、世の中に広く普及させることで、エネルギー循環社会の実現に貢献します。
例えば、クルマで培ってきた熱マネジメント技術と材料技術を応用して、水素から電気をつくるSOFCと、電気から水素をつくるSOECの実証実験を開始しました。今後様々な実証を通じて、グリーン水素エネルギーをムダなく使う「効率性」と、システムを安全に長期間使用できる「耐久性」を探求し、環境と経済合理性の両立を目指した開発に挑戦していきます。

環境パフォーマンスデータ/デンソーグループ(グローバル)
組織境界(測定アプローチ)
財務支配力アプローチを採用しています。
選択理由:財務支配力の範囲が連結財務諸表の範囲と一致することから、財務情報と気候関連情報の整合性を確保でき、財務諸表の主な利用者にとって比較可能で理解しやすい情報提供が可能になると判断しているためです。また、当社が財務的に支配する事業については、排出削減施策の立案・実行に対する決定権限が大きく、実効的な脱炭素経営を推進する上で適切な管理範囲を設定できるためです。
Scope1 排出量とその内訳
(単位:千t-CO2)

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1	当社	394	368	342	306
	国内グループ	49	44	47	48
	海外グループ	159	154	156	148
合計		602	566	545	502

(注)GHGプロトコル、IPCCガイドラインに基づいて算出
Scope2 排出量とその内訳
(1) マーケット基準に基づく排出量
(単位:千t-CO2)

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope2	当社	277	206	86	4
	国内グループ	307	318	308	210
	海外グループ	752	693	521	334
合計		1,336	1,217	915	548

(2) ロケーション基準に基づく排出量
(単位:千t-CO2)

		2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope2	当社	369	358	375	396
	国内グループ	319	322	318	322
	海外グループ	759	774	757	762
合計		1,447	1,454	1450	1,480

Scope3 排出量(重要なカテゴリ)
当社のSCope3 温室効果ガス排出量において、カテゴリ1及びカテゴリ11は、全カテゴリの上位2位の排出量であり、かつ、その合計値は直近3年間のScope3 温室効果ガス総排出量の8割以上を占めています。また、いずれも2030年までの具体的な目標を掲げて削減を推進していることから、当社にとって重要なカテゴリと判定しています。
(単位:千t-CO2)

カテゴリ	2021年	2022年	2023年	2024年
1.購入原材料	10,642	9,930	10,293	9,629
11.販売した製品の使用	18,710	21,546	20,103	20,782
合計	29,352	31,476	30,396	30,411

CO2排出量算定方法
CO2排出量算定は見積法にて実施しています。算定時に使用した活動量及び排出係数は以下のとおりです。
排出係数
・Scope1:温室効果ガスインベントリのためのIPCCガイドライン/第2章:定置燃焼/表2.3、
IPCC第6次報告書(AR6)
・Scope2:環境省 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 算定方法・排出係数一覧
電気事業者別排出係数一覧、IEA Emissions Factors -2023 edition
・Scope3:「Scope3 排出係数一覧」を参照
活動量(Scope1・2)

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
ガソリン(1000L)	1,471	655	592	1,154
灯油(1000L)	597	571	568	560
軽油(1000L)	785	826	665	593
重油(1000L)	1,896	1,597	1,871	1,499
LPG(1000kg)	4,957	6,257	5,578	6,223
LNG(1000kg)	10,548	10,205	8,444	8,367
都市ガス(1000m3)	292,438	270,092	262,104	237,013
オンサイトPPA(Mwh)	0	0	10,120	31,534
再エネ自家発電(Mwh)	20,392	38,342	55,831	69,138
再エネ証書(Mwh)	86,002	0	389,341	796,279
再エネ電気(Mwh)	85,774	571,724	821,051	1,088,593
電気(Mwh)	2,568,202	2,129,158	1,888,057	1,709,695

Scope3 排出係数一覧

	カテゴリ1 購入原材料	カテゴリ11 販売した製品の使用
環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース	●
JAPIA LCI 算出ガイドライン		●
JAMA 自動車製造業における地球温暖化対策の取り組み
社内データによる原単位	●	●