四半期報告書-第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

5.企業結合
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社は2020年4月1日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。
(1)企業結合の概要
① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約。
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ(建屋、設備、ソフトウエア等)等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。
② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約。
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。
(2)企業結合の理由
電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。
(3)取得事業の概要
事業内容 電子部品の開発及び生産に係る事業
(4)支配獲得日
2020年4月1日
(5)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)

	金額
現金による取得対価	105,258
取得対価の合計	105,258

(6)支配獲得日における資産の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
取得対価合計(A)	105,258
資産内訳 棚卸資産 有形固定資産 無形資産 繰延税金資産	9,346 53,143 32,380 3,124
資産合計(B)	97,993
のれん(注)(A-B)	7,265

(注)のれん
のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
(7)主要な取得関連コストの内容及び金額
(単位:百万円)

	金額
アドバイザリー費用等	58

(8)取得した事業の売上収益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は17,252百万円です。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
当社は2021年4月1日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。
(1)企業結合の概要
当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年4月1日に実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェコー株式会社の議決権比率は41.89%(2021年3月31日時点)から100%(2021年4月1日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。
(2)企業結合の理由
当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。
(3)被取得企業の概要
名称 ジェコー株式会社
事業内容 自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売
(4)支配獲得日
2021年4月1日
(5)取得対価及びその内訳
(単位:百万円)

	金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値	3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値	2,307
取得対価の合計	5,507

当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上されています。
また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円(前連結会計年度74百万円、当連結会計年度8百万円)を「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(6)支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)

	金額
取得対価合計(A)	5,507
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産	6,407 3,594 7,844 2,200
資産合計	20,045
負債内訳 流動負債 非流動負債	4,359 1,956
負債合計	6,315
純資産(B)	13,730
のれん(注)(A-B)	△8,223

有形固定資産を含む取得対価の配分が完了していないため、非流動資産の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(注)のれん
本株式交換により生じた負ののれん8,223百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。
(7)子会社の支配獲得による収入
(単位:百万円)

	金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	960
子会社の支配獲得による現金受入額	960

(8)被取得企業の売上収益及び当期利益
要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は6,809百万円、当期利益は106百万円です。