有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として建物です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	425	251	-	174
機械装置及び運搬具	366	244	-	122
その他の有形固定資産	112	108	-	4
合計	903	603	-	300

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	425	298	-	127
機械装置及び運搬具	214	144	-	70
その他の有形固定資産	38	38	-	-
合計	677	480	-	197

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	85	86
1年超	215	111
合計	300	197
リース資産減損勘定の残高	-	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
その割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	247	82
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	247	82
減損損失	-	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	952	1,751
1年超	2,402	3,191
合計	3,354	4,942