有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)
10.その他の金融資産
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。
(注) デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、33,711百万円及び34,423百万円です。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等(認識の中止)を行っています。
認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のとおりです。
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預金 | 8,245 | 23,726 |
| 債券 | 348 | 366 |
| その他 | 25,925 | 26,845 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式等 | - | 422 |
| デリバティブ資産 (注) | 5,255 | 6,779 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||
| 株式等 | 1,839,330 | 1,674,780 |
| 合計 | 1,879,103 | 1,732,918 |
| 流動資産 | 17,730 | 33,716 |
| 非流動資産 | 1,861,373 | 1,699,202 |
| 合計 | 1,879,103 | 1,732,918 |
(注) デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| トヨタ自動車㈱ | 1,005,954 | 850,931 |
| ルネサスエレクトロニクス㈱ | 219,302 | 293,040 |
| ㈱豊田自動織機 | 251,118 | 217,912 |
| トヨタ不動産㈱ | 116,621 | 113,798 |
| ㈱アイシン | 54,400 | 47,268 |
| トヨタ紡織㈱ | 20,405 | 21,781 |
| ㈱ジェイテクト | 17,710 | 18,757 |
| Japan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱ | - | 16,999 |
| ㈱東海理化電機製作所 | 13,380 | 14,465 |
| Infineon Technologies AG | 9,321 | 12,184 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、33,711百万円及び34,423百万円です。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等(認識の中止)を行っています。
認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 公正価値 | 55,012 | 46,120 |
| 資本でその他の包括利益として 認識されていた累計損益(税引前)(注) | 41,996 | 37,248 |
| 受取配当金 | 549 | 775 |
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。