有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10.その他の金融資産
(1) 「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
預金	14,284	8,245
債券	888	348
その他	19,101	25,925
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等	877	-
デリバティブ資産 (注)	3,575	5,255
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式等	1,658,384	1,839,330
合計	1,697,109	1,879,103
流動資産	15,527	17,730
非流動資産	1,681,582	1,861,373
合計	1,697,109	1,879,103

(注) デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりです。

(単位:百万円)
銘柄	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
トヨタ自動車㈱	779,619	1,005,954
㈱豊田自動織機	292,328	251,118
ルネサスエレクトロニクス㈱	183,772	219,302
東和不動産㈱ (注)	98,208	116,621
㈱アイシン	54,453	54,400
AURORA INNOVATION, INC.	31,683	21,646
トヨタ紡織㈱	18,652	20,405
㈱ジェイテクト	20,760	17,710
スズキ㈱	19,764	16,577
イビデン㈱	39,259	16,413

(注) 東和不動産株式会社は2022年4月27日にトヨタ不動産株式会社に商号変更しています。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した受取配当金はそれぞれ、29,774百万円及び33,711百万円です。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等(認識の中止)を行っています。
認識の中止時の公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益及び受取配当金は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
公正価値	26,292	55,012
資本でその他の包括利益として 認識されていた累計損益(税引前)(注)	19,597	41,996
受取配当金	221	549

(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累計損益は、売却した時点で利益剰余金に振り替えています。利益剰余金への振替額は税引後です。なお、△は損失を表します。