有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

事業グループ	場所		用途	種類	減損金額 (百万円)
パワトレイン機器		ブラジル	未利用	機械装置、工具器具備品	48
パワトレイン機器		日本	工場用地	土地	339
熱		チェコ	未利用	機械装置、工具器具備品	31
モータ		日本	未利用	機械装置	3
モータ		韓国、ブラジル	モータ生産設備	機械装置、工具器具備品、建物及び構築物等	206
共用資産		日本	未利用	土地	329

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度において、当社グループは当初の設備投資計画に変更が生じ、遊休資産となった土地、機械装置、工具器具備品につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に411百万円計上しました。その内訳は、機械装置78百万円、工具器具備品4百万円、土地329百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として固定資産税評価額を合理的に調整した金額により評価しています。
また、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に545百万円計上しました。その内訳は、機械装置198百万円、工具器具備品8百万円、土地339百万円、建物及び構築物0百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として評価し、また使用価値の測定にあたっては、将来キャッシュ・フローを日本で6.41%、韓国で5.81%、ブラジルで9.64%を用いて割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

事業グループ	場所		用途	種類	減損金額 (百万円)
電子機器		スペイン	電子機器生産設備	機械装置	232
熱		インド	熱生産設備	機械装置、建物及び構築物、工具器具備品	662

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っています。そのほかに、物件を最小の単位として賃貸物件グループと遊休資産グループにグルーピングしています。また本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としています。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に894百万円計上しました。その内訳は、機械装置772百万円、建物及び構築物108百万円、工具器具備品14百万円です。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをスペインで11.50%、インドで16.48%を用いて割り引いて算定しています。